政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化した11日ごろから19日午後1時までに、日本の政府機関や大学、企業などの少なくとも19サイトがサイバー攻撃を受けたことが警察庁のまとめで分かった。
一時閲覧困難になったり、中国国旗の画像に書き換えられたりしており、同庁は「中国から攻撃された可能性がある」とみている。中国国内のサイトで約300の日本の団体が攻撃対象と名指しされていたことも判明した。
警察庁によると、11日ごろから、中国のハッカー集団「紅客連盟」のネット掲示板や中国の大手チャットサイトで、日本の政府機関などへのサイバー攻撃の予告や呼び掛けをする書き込みが目立ち始めた。
このチャットサイトには日本へのサイバー攻撃をテーマに最大時で4千人が参加。同チャットや掲示板で攻撃対象として名前の挙がった日本の団体や企業などは計約300に達した。サイトを閲覧困難にする攻撃用ソフトをダウンロードできるようにリンクが張られた書き込みもあった。
サイバー攻撃が確認された19サイトのうち、一時閲覧できなくなったり困難になったりしたのは、総務省統計局をはじめとする政府機関や企業など11件で、いずれも名指しされた約300団体に含まれる。最長で15時間にわたり閲覧困難になったサイトもあった。
このほか、最高裁や東北大病院(仙台市)など8件で、中国の国旗や、尖閣諸島が中国領土である旨の文章が表示されるなどの改ざんがあった。
最高裁が運営する全国の裁判所のサイトは14日夜、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの。日本は出て行け」と英語や中国語、日本語で表示されるように改ざんされた。19日現在も高裁や地裁、家裁全てのサイトが閲覧できない状態が続いており、復旧のめどは立っていない。
東北大病院のサイトは15日未明、トップ画面に中国国旗の画像が貼り付けられ、英語と中国語で文章が書き込まれた。同病院はサーバーを停止し、現在は別のサーバーで運用している。
警察庁は、一連の攻撃は不正アクセス禁止法違反などに当たる可能性があるとみて、各都道府県警を通じ、実態把握と全容解明を進める。
※別ソース 抜粋
警察庁によりますと、日本の政府機関などのホームページに対するサイバー攻撃は、尖閣諸島が国有化された今月11日以降相次ぎ、最高裁判所や東京工業大学など8つの機関は表示内容が改ざんされる被害を受けました。
このうち、東京工業大学の教育施設のホームページは、今月15日に中国国旗で埋め尽くされた画像に改ざんされ、イベントに申し込んだ延べ1068人の個人情報が盗まれました。
画像:改ざんされたサイトの例(警視庁)
ソース 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1904B_Z10C12A9CC1000/
別ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015134471000.html
記事元: 【セキュリティ】尖閣国有化後のサイバー被害、少なくとも19サイトに--警察庁まとめ [09/19]