論評・意見

【八重山日報】 「基地問題と民族差別は全くの別物」 「ありもしない差別問題を訴えている間に外敵は一歩一歩と近付いてきます」

1 :雨宮◆3.yw7TdDMs :2014/09/17(水)16:45:37 ID:vV9yCVf9u
【基地問題は民族差別ではない】

ap

(略)

 先日、「基地問題は民族差別」という記事を読みましたが、基地・自衛隊の配備と民族差別は全くの別物です。
この二つを結び付ける事には、隠された意図があるように思えて仕方がありません。
誰の、どのような意図でしょうか。それは沖縄が独立をして喜ぶ人の、琉球独立のための県民煽動計画です。

 では、沖縄が独立をして喜ぶのは誰でしょうか。尖閣問題で多くの県民は気が付いています。

 日本の一つの地域である沖縄が、防衛力も、経済力も、科学技術も保たないままに独立をした場合、中国は西沙諸島・南沙諸島と同じく沖縄の島々を占拠するでしょう。それに必要な時間は一日も無いはずです。


 そして不法占拠ならまだしも、我々もといた日本語を話す日本人の人権は一瞬にして崩壊します。
それはチベットや、東トルキスタンを見れば簡単に想像がつく事であり、廃藩置県で琉球から日本の統治に変わったことや戦後の米軍統治と比較になるようなものではありません。

 そうした中国共産党の思惑に関係無く、沖縄の独立を願う県民ももちろんいるのだろうと思います。
なぜ沖縄が差別を受けていると感じ、アメリカや日本政府に異常なまでの反感を持っているのでしょうか。


 それは一つには、王国時代に沖縄が一番豊かで栄えていたという歴史認識があり、逆に明治政府によって沖縄は虐げられたのだという認識があるからだと思います。

 しかし必ずしもそうではありません。沖縄は貿易時代に栄華を極めた一方で、身分の差や男女の別によって学校に通えない人が多く、当然識字率も低かったのです。

 それが、明治政府の教育制度の徹底によって、どの家庭の子どもも学校に通えるようになりました。
それは王国時代に利益があった一部の人にとっては特権を一つ失い、多くの庶民にとっては大変喜ばれた事の象徴的な例だと思います。

 かつての欧米がアジアやアフリカを植民支配し、人々を奴隷として搾取していた時、その土地に学校を作り教育を施す事は決してありませんでした。
それは、教育によって先住民族が言葉や文字を交わして結束したり、知識を得ることによって技術や産業を持つことを恐れたからです。
あくまで奴隷にしかすぎなかった人々が、〝教育〟によって統治者の立場を脅かす存在になる事を欧米人は知っていたのです。

 ところが日本国は、沖縄を含む日本国内のみならず、一時期統治した台湾やパラオでも学校を作り、どんな人にも分け隔てなく教育を施しました。
差別し、虐げようという支配者の心理とは真逆で、「共に栄えましょう」としてきたのです。

 琉球王国に懐古する気持ちの強い人や、廃藩置県によってそれまでの特権を失ったという意識のある方には、日本に被害を受けたという思いもあるのかもしれません。
しかしそのような被害者意識が、新たな民族問題を招くことになるのです。

 日本政府が本当に、沖縄に対して差別をしてきたのなら、沖縄の現在の発展はありません。
私は東京に来て、むしろ沖縄県民の「大和人差別」を感じました。背景にさまざまな歴史があるのは知っています。
しかしむやみやたらに「差別をされている」と訴えたり、また他の人を差別したりすることの大きな問題は、それによって本当に果たすべきことを見失ってしまうことです。

 本土と沖縄に民族差別問題は存在しません。ありもしない差別問題を訴えている間に、外敵は一歩一歩と近付いてきます。

 私たち沖縄に生まれた者が本当に果たすべきことは、「おきなわ」の名の通りに、県民と本土の人を包む大きな輪をつくることです。
そうしてあらゆる困難を乗り越えて、受け継がれてきた土地と文化を守り、先人への尊敬と感謝の念を子どもたちの心に育むこと、沖縄の未来を明るくすることです。


ソース:八重山日報
記事元:【八重山日報】「基地問題は本土による沖縄差別ではない。琉球独立すれば1日で中国が占領するだけ」[9/16]


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【日中】 「エグゼクティブ狙う中国人スパイ」「過疎地に中国人が押し寄せて中国人村をつくる」「習近平が狙う江沢民の石油利権」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2014/09/14(日) 00:55:14.98 ID:???.net
【エグゼクティブ狙う中国人スパイのハニートラップ】

 マット安川 ゲストに屈指の中国ウォッチャー・河添恵子さんを迎え、日本国内で進む中国資本による不動産取得の動向のほか、安倍政権の地球儀外交や中国内部の情勢など幅広くお伺いしました。

河添 恵子(かわそえ・けいこ)氏
 ノンフィクション作家。主な著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)『エリートの条件 世界の学校・教育最新事情』(学研)
『中国人とは愛を語れない!』(並木書房)などがある。(撮影:前田せいめい、以下同)

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■日本在住中国人には大使館とつながる工作員が多い

河添 東京にも大阪にも、オーナーは中国人という水商売の店が増えています。それらの店のいくつかでは、中国の工作員がホステスとして働いているようです。

 テレビ局や新聞社の人をお客さんとして呼んで裏話を聞いたり、ハニートラップに引っ掛けたり。地元経営者の重鎮のような人を狙い撃ちするパターンもあります。

 東京・銀座あたりにも、新橋寄りのエリアにはその手の店があります。客は部長クラスの偉い人たちが多いのですが、そういう人が中国人の若いホステスと深い関係になってしまうようなことが実際にあるんです。

 これは確認していませんが、銀座のある店では人民解放軍の幹部クラスの娘がホステスをしているのだとか。彼女は日本語もフランス語も上手にしゃべるなど、知的水準が高いらしいんです。

 日本のトップクラスの様々な情報を集めて、何かの買収につなげるとか、いろいろなことに利用しているのでしょう。

 日本に住んでいる中国の人たちは、基本的に中国の大使館、領事館とつながっています。中国共産党は嫌い、中国の政府は嫌いと言う人もいますが、それは表向きの顔です。
裏では政府からお金をもらって様々な仕事をしています。
すべてが工作員とは言いたくありませんが、とにかくいろいろなところにいるということです。


■過疎地に中国人が押し寄せて中国人村をつくる怖れ

 東京・池袋など、中国の方がたくさん住んでいる場所が各地にあります。
どういう縁でやって来るのかと思ってしまいますが、養子縁組したり、いとこだとウソをついたり、中国から日本に人を連れてくる方法はいろいろあるんです。


 例えばまず日本語学校で学ばせる形にして日本に住まわせて、そのまま働かせる。アングラなやり方になると、日本人と偽装結婚するケースもあります。

 今、中国からの定住者、永住者、帰化した人を合わせると100万人を超えます。もちろん不法滞在者もいますから、実際にはもっと多いことでしょう。
そして彼らは1人でぽつんぽつんと、あちこちに住むことをしません。何人もが1カ所に集住するんです。

 例えば中国から5000人ぐらいがガッと来て、地方の小さな過疎の村に住んだとします。5年ぐらいの間に彼らが帰化したら、そこは中国人村になりますよ。

 帰化すれば選挙にも出られますから、立候補して政治家になったりする。そうなると元々住んでいる人たちの意見は通らなくなります。

 二束三文の広大な土地があったら買うというのが、今の中国の政策です。
日本には巨大な森林地帯がありますが、そういう土地は跡継ぎがいなかったりして、地主の多くが手放したがっています。
仮にそれを買われてしまったら、木は全部切られますし、領事館の命令で在日中国人が移住して町をつくるということが考えられるでしょう。

 荒唐無稽な話ではありません。アメリカの西海岸、カナダのバンクーバー周辺などには、中国人が大勢移住しています。
特にカナダのリッチモンド市など、住民登録している人の51%が香港系を含む中国人です。


 彼らに選挙権はありませんが、全部帰化してカナダ人になったら、この土地のいろいろなことを中国系の人たちが決めることになります。

 日本が移民受け入れにつながる政策を加速させれば、例えば東北の被災地の一部など、いつしかガラリと環境が変わる可能性があるのです。


■海底利権を狙う習近平、「根こそぎ奪い合う」権力闘争が激化

 チャイナセブンというのはヤクザのAチーム、Bチーム、Cチーム・・・みたいなもので、やっていることといえば利権争いです。彼らが利権を奪うときには、文字通り根こそぎ奪います。
今までそれを持っていた人だけでなく、その一族まで生涯、軟禁状態にしてしまう。そういうことが中国の政界では行われています。

 権力争いは常に切ったり張ったり、取ったり取られたりということを繰り返し、その果てにトップが決まります。トップにはなったけどまだ盤石じゃないとなれば、またどこかから利権を奪おうとなる。
今、習近平が上海閥と呼ばれる江沢民派から、巨大な石油利権を奪おうとしているのはそういうことです。

 中国国内には石油がらみの大きい会社が3つありますが、そのうち2つは江沢民派のテリトリーです。それを習近平が全部奪おうとしています。

 今の中国にとって一番重要なのは、石油会社の中でも中国海洋石油です。なぜかというと、習近平政権のミッションは石油や天然ガスといった海底利権を奪取し、そのカネで海軍を増強することだからです。

 石油利権を握っていた江沢民派に手を突っ込まないと、今の政権の意味がなくなってしまうという構造なのだと思います。


■「中国崩壊」とは何億もの若者と農民が殺し合う内戦状態

 中国の崩壊はどういう形で訪れるかというテーマに関連して、90年代によく言われたのは、州に分かれて連邦制のような形になるということでした。
あるいは民主化勢力が民主国家を打ち立てると言う人もいますが、私はどちらも絶対にないと思います。特に後者はそれこそ荒唐無稽です。

 毛沢東が建国宣言をしてからの30年ほどの間に、中国では大飢饉や文化大革命が起き、チベットやウイグルの人たちが殺される民族浄化もありました。
そうしたある種の内戦状態の中で、8000万人が亡くなったと言われます。それと同じような状況に、今すでに戻りつつあると言っていいと思います。

 私からすると、そんな内戦状態こそが「中国崩壊」です。金持ちはみな国外に移住し、これからの中国に残るのはまあまあの中間層と、仕事がなくて食べられない何億もの若者と農民たちです。

 そういう人たちが何をするかといえば殺し合いです。それが中国の歴史です。今までもそうでしたから、残念ながらまたそうなると思います。

 中国共産党は今や世界で一番の財閥です。これに代わる強い勢力があるとは、私には思えません。
解体するには外部から強い力が加わらないと無理ですが、アメリカにもロシアにも、ヨーロッパにもその力はないでしょう。

 かつて国共内戦の末、台湾に逃れた国民党が今に至るまで生き残っているぐらいですから、共産党もそう簡単にはなくなりません。

 沖縄あたりに逃げ込んで、ここはもともと中国のものだったとか言いながら政権として生き延びる可能性のほうが高いんじゃないでしょうか。

 北京はこれから渇水のせいで人が住めなくなると言われます。とすれば中南海もどこかに移動しないといけません。それがどこかの島になる。海南島ならいいですけど、沖縄という可能性もゼロではないと思います。

「マット安川のずばり勝負」2014年9月5日放送

マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。
帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。


ソース:JB PRESS
記事元:【日中】エグゼクティブ狙う中国人スパイのハニートラップ~繰り返される中国崩壊の歴史、これから起こる若者と農民の殺し合い~[09/12]


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【中国網】「日露関係の改善はすでに限界。かえって中露関係が強まり日本が傷つく」

1 : [―{}@{}@{}-] 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/05(金) 19:22:24.36 ID:???
【わが国のけん制を目的とした日ロ関係強化は徒労に終わる=中国報道】

 日本の安倍晋三首相は、日露の二国間対話を推進し、領土紛争を解決し、正式に平和条約を早期締結する方針を何度も示してきた。
中国網日本語版(チャイナネット)は5日、「日本が中国けん制のためにロシアを引き込もうとしても、周辺環境を変えるのは困難だ」と論じた。以下は同記事より。

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 中国、ロシア、韓国との島嶼紛争と同時に激化する不利な状態をなくすため、早くも野田政権時代に日本はその突破口にロシアを選んだ。
南千島諸島(日本名:北方四島)を視察したメドベージェフ氏の退任後、日本はすぐにロシアに友好のメッセージを送り、大統領の座に返り咲いたプーチン氏が両国関係の改善を推進することを望む姿勢を示した。

 2012年9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、野田氏とプーチン大統領は、日本がウラジオストクに2つ目の液化天然ガス(LNG)基地(年産1000万トン)やその他の施設を建設し、ロシアからの天然ガス輸入を増やすなどの二国間関係の強化に関する一連の協定を締結した。
APECの後、日露両国は政治面の交流を明らかに強化させている。

 エネルギー協力を突破口とすれば、ロシアの地縁的優位性を利用して日本のエネルギー安全を保障できるだけでなく、領土問題の解決に向けた二国間交渉の条件を作り出すこともできる。
日本は自身の資金と技術を利用し、領土問題でロシアに譲歩させたいと考えている。

 しかし、日本がロシアを引き込むという政策は、それほど大きな効果を上げられていない。
2012年の中日間の釣魚島紛争で、ロシアは中立的な立場を堅持し、日本に対して軍事的威嚇もしばしば行った。
日露両国は経済協力の面では互いにメリットがあるが、領土問題においては対立的な関係にある。

 安倍首相は当面、前任の政策を引き継ぎ、両国の領土紛争における緊張を緩和するしかない状況だ。
日露関係の改善はすでに限界に達し、両国関係の強化は根本的な壁にぶち当たっていると言える。
日本がロシアを通して周辺の環境を改善することは不可能である。日本の学者は、「日露は協力を強化し、ある方法で中国の台頭のバランスをとるべき」と幼稚な考えを示したが、この主張をロシアが受け入れるはずがない。

 ロシアは、日米軍事同盟は極東地域の安全を脅かすものだと見る一方で、中露の戦略的パートナー関係についてはロシアの安全を保障する主な壁だとしている。
長期的に見て、日本の努力は倍の労力で半分の成果しか上げられず、効果はごくわずかで、かえって中露両国の北東アジアにおける協調を強める可能性がある。

 「東方向」への外交戦略を打ち立てたロシアは、極東地域の経済発展と国の力の増強に伴い、日本に対する外交政策を強化し続けると見られる。
ロシアを引き込み中国をけん制しようという日本のやり方は、かえって自身を傷つけることになるだろう。 (編集担当:米原裕子)

画像:日本がロシアエネルギー製品の主要市場に―中国報道 (毎日中国経済)より


ソース:サーチナ
記事元:【中国網】「日露関係改善は既に限界。かえって中露関係が強まり徒労に終わる」[04/05]


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【飛行機】「太った乗客には追加料金を」 「重ければ燃料費がかかる」

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2013/03/29(金) 11:06:07.15 ID:???
「太った乗客には追加料金を」、ノルウェー経済学者説に波紋

 「太った乗客には航空券代に追加料金を課すべき」としたノルウェーの経済学者の主張が、世界的な議論を呼んでいる。

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■「重ければ燃料費がかかる」

 機体の重量が増すほど、さらに燃料を要する。支出の多くを燃料費が占める航空各社にとって、「重さ」は現在進行形の問題だ。

 すでに数社の航空会社が、座席左右の肘掛けの間に体が収まりきらない乗客に対し、もう1席分を購入するよう求めて批判を浴びているが、こうした状況を背景に発表されたノルウェーのソグン・オ・フィヨラーネ大学のバラト・P・バッタ氏の論文が物議を醸した。

 学会誌「Journal of Revenue and Pricing Management(収入と価格設定管理)」に掲載されたバッタ氏の論文は、経営に苦慮する航空業界の救済策として「体重に応じて支払う方式」を提唱する内容だ。

 英誌エコノミストの引用によれば、バッタ氏は機体の重量が1キロ減るごとに3000ドル(約28万円)相当の燃料が節約できると計算。
許容量をオーバーした超過手荷物には追加料金をとっているのだから、体重の「超過分」にも料金を課してはどうかという主張だ。

 体重に基づく航空料金の課金方法としてバッタ氏は、体重1キロごとに課金する方法、太った乗客には一定の追加料金を課し体重が軽い乗客には割引する方法、体重によって料金を「高額」「一般」「低額」の3グループに分ける方法の三つを挙げている。

 ただし「体重に応じて支払う方式」は、体重が重い人たちへの差別と捉えられる可能性があることもバッタ氏は認めている。


■航空会社も苦肉の策

 航空業界と体重をめぐる問題では2011年、米サウスウエスト航空の地上スタッフが、体重が100キロを超えていた女性乗客に「搭乗させるには太り過ぎている」として、座席をもう1席分購入するよう求めたことから、同航空は危機的なイメージダウンを被った。

 一方、仏エールフランスは「体重が多い乗客」に対し、25%の割引料金でエコノミー席の2席目を購入するよう求めている。
この場合、離陸後に1席でも空席があれば2席目分の代金は全額払い戻すという。


ソース:AFP BB NEWS
    :palgrave macmillan
記事元:【空運】「太った乗客には追加料金を」 ノルウェー経済学者説に波紋[13/03/28]


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【中国】 「台湾同胞は共に魚釣島を守るべきだ!」

1 : [―{}@{}@{}-] 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/03/28(木) 09:28:21.03 ID:???
【「釣魚島の主権を共同で守るべきだ」=国台弁が台湾同胞に呼びかけ】

 【新華社北京】 中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の楊毅報道官は27日の定例記者会見で、「両岸(中国本土と台湾)同胞は中華民族の大義の前において同心協力すべきだ」と呼びかけた。

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 「釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)及び付属島嶼は中国の固有の領土であり、両岸同胞は共同で釣魚島の主権を守るべきだ。
領土主権を守るという基礎の上に、両岸の漁民の釣魚島付近の漁場の漁業権を守ることも両岸の共同の責任である」と言明した。

 さらに「釣魚島問題は日本が一方的に造り出したものだ。問題の解決のカギは、日本が現実を正視し、実際の行動をもって自らの誤りを正すことにある。
釣魚島であっても、南シナ海諸島であっても、両岸同胞は共同で中華民族の根本的な利益を守るべきだ」と主張した。

 両岸の政治的議題についての対話の有無について聞かれると、楊報道官は、「両岸の政治的議題は確かに存在している。両岸は現実を正視し、全力で解決策を求めなければならない。
民間団体は政府に先駆けて両岸の政治的議題をめぐった対話、又は平和フォーラムを開くことができる。これは双方の理解を深め、両岸の政治的難題の解決に共通認識を積みながら、条件をつくりだすことができる」と表明した。


ソース:毎日中国経済
記事元:【中国】「台湾の同胞は中華民族の大義の下に尖閣問題・南シナ海問題で中台協力を」[03/28]


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