調査

【 ドイツ調査 】 メルケル首相、支持率急落  世論が難民政策に不満

1 :qQDmM1OH5Q46:2016/08/06(土)11:57:53 ID:???
【移民ショック】メルケル独首相、支持率急落 難民テロ影響か

 ドイツ公共放送ARDが4日公表した世論調査結果によると、メルケル首相の支持率が47%となり、7月の59%から12ポイント急落した。過去半年で最低の数字という。

 難民保護申請者によるテロが相次ぎ、内戦が続くシリアなどから大量流入する難民らの受け入れを決断したメルケル氏に反発が強まったためとみられる。

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(略)


 メルケル氏の難民政策を「不満」とした回答は65%に上った。
欧州連合(EU)を主導し、シリアの隣国トルコから難民流入抑制への協力を取り付けたが、見返りのトルコ国民のEU査証(ビザ)免除措置については69%が交渉打ち切りを要求。
将来のトルコのEU加盟に80%が反対した。


ソース:産経ニュース
記事元:【ドイツ】メルケル首相、支持率急落 難民テロ影響か [H28/8/6]

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【 EU調査 】 EU市民の8割「難民の流入がテロの可能性を高める」

1 :FinalFinanceφ ★:2016/07/13(水) 08:44:58.96 9.net
【EU市民の8割「難民危機とテロに関連性あり」】

 欧州連合(EU)市民の8割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。
米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。


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 調査は4月4日~5月12日に、米国とEU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む1万1,494人を対象に行われた。
EU加盟10カ国は域内の人口の80%、域内総生産(GDP)の82%を占める。

 それによると、EU加盟8カ国で市民の半数以上が「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。
ハンガリーは76%と最も高く、これにポーランド(71%)が続いた。ドイツとオランダ(共に61%)のほか、英国(52%)も高かった。
一方、パリ同時多発テロが発生したフランスは46%にとどまっている。

 また、EU市民の2人に1人が「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」と考えていることも分かった。
特にハンガリー(82%)、ポーランド(75%)、ギリシャ(72%)、イタリア(65%)でこうした傾向が強い。

 これら4カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72%に上ったほか、イタリア(69%)、ポーランド(66%)、ギリシャ(65%)の順で高かった。

 支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、ギリシャでは右派の81%が敵対的な見方を示したのに対し左派は50%、ドイツでは右派の47%に対して、左派は17%にとどまった。


ソース:NNA EUROPE
記事元:EU市民の半数「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」、8割「さらに難民危機こそテロの温床だ」
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【 オーストラリア調査 】 「アジアの親友は?」 1位中国、2位日本   「米国と中国のどちらが重要?」 米中がいずれも43%

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/06/28(火) 18:38:58.64 ID:CAP_USER.net
【「アジアの親友は?」に中国トップ 豪の世論調査、若年層ほど親近感 「親中」鮮明に 日本は2位 】

 【シンガポール=吉村英輝】 日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリアの世論調査で「アジアの親友は」との質問に、30%が中国を挙げて首位となり、日本は25%の2位だった。
18~44歳では中国が36%で日本が21%と、とくに若年層が中国に好感を抱いている実態が浮かんだ。

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 ローウィ国際政策研究所(シドニー)が2月26日~3月15日、18歳以上の1202人を対象に電話で実施し、21日に発表した。

 今回「親友」の3位はインドネシア(15%)、4位はシンガポール(12%)、5位はインド(6%)、6位は韓国(4%)だった。

 もっとも「友好的な感情を抱く国」との調査では、日本の数値は70で10年前調査と比較すると6ポイント上昇。米国(68、同6ポイント上昇)、中国(58、同3ポイント下落)よりも高かった。

 同研究所のアレックス・オリバー氏は「オーストラリア人はいつも中国よりも日本に友好感情を抱いてきた」と指摘。
一方、07年より最大の貿易相手国である中国にオーストラリア人が持つ感情には「厳格な留保が付く」とも指摘する。

 実際、回答で中国への肯定的評価は「あった人」(85%)、「歴史と文化」(79%)、「経済成長」(75%)の順で高かった。
一方、否定的評価では「人権」(86%)、「地域での軍事行動」(79%)、「制度と政府」(73%)が上位を占めた。

 「多文化主義」の移民国家として中国に寛容な姿勢を示す一方、政治や軍事拡張に警戒感を抱いている実情が浮かぶ。

 また、豪州にとり同盟国の米国と中国のどちらが重要かとの問いには、米中がいずれも43%で並んだ。
前回14年調査では米国が48%で、中国の37%を上回っていた。米国との同盟が「非常に重要」「まあ重要」との回答は計71%と、前年から9ポイント減少した。

 ただ、南シナ海で中国の人工島周辺に艦船を航行させる米国の「航行の自由作戦」には74%が賛成を表明。一方、日本が入札でフランスに競り負けた次期潜水艦受注については、70%が「費用がかかっても主に国内で建造すべき」と応えた。


ソース:産経ニュース
記事元:【オーストラリア】「アジアの親友は?」に中国トップ 豪の世論調査、若年層ほど親近感 「親中」鮮明に 日本は2位[6/28]
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【 イギリス世論調査 】 EU残留支持派が急増  女性議員殺害事件後の調査で

1 :曙光 ★:2016/06/19(日) 12:08:46.25 ID:CAP_USER9.net
【事件影響か“EU残留派”増加 英世論調査】

 イギリスで国民投票を前にEU(=欧州連合)残留派の女性議員が殺害された事件前後で、人々の意識の変化を示す調査結果が発表された。

 これは、インディペンデント紙などが共同で行ったもので、離脱への投票が喜ばしいと考える人が事件の後、45%から38%へと減少したのに対し、残留への投票が喜ばしいと考える人は27%から36%へと増加した。(調査期間6月15日~16日)

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 今回の事件が人々の意識に変化を与えたことが裏付けられるもので、23日の投票まであと4日と迫る中、ほかの調査でも同様の傾向が見られるかが焦点となる。


ソース:YAHOO!ニュース・日テレニュース (動画有り)
記事元:【ブレグジッド】英世論調査でEU残留派が増加 議員殺害事件影響か
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【 アメリカ調査 】 若者の過半数が資本主義を支持せず  その内の3割が社会主義を望む

1 :第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2016/04/30(土)19:55:18 ID:???
【アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず】

資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。

 ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。

 ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51%が資本主義を支持しないと回答。
指示すると回答した42%を9ポイントも上回りました。


 ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33%が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。

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 調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。

 この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経済の欠陥に対して 若い有権者が厳しい目を向けていることは間違いありません。

 世論調査を指揮したハーバード大生のZach Lustbaderさんは「資本主義の意味は以前とは違っている」とします。

 冷戦時代に資本主義とはソビエト連邦の全体主義体制からの自由という大きな意味を持っていました。
しかし、若い世代にとって資本主義とは世界経済が未だ立ち直り切れていない金融危機を指すということ。

 なお、この調査の後に行われた全年齢を対象とした世論調査では、より高齢のアメリカ人も資本主義に対して懐疑的で、過半数が資本主義を支持すると答えたのは50代だけでした。

 Lustbaderさんによると、この資本主義に対するネガティブな評価は明らかに政治家の経済に対する発言によるもの。
自由企業の長年の覇者たる共和党政治家が資本主義という言葉を使う時、それはしばしば政府官僚らと企業役員らが密接に絡みついてビジネスを推し進める「縁故資本主義」を意味していると指摘します。

 個別の経済政策についての質問では回答者の間での葛藤やばらつきが多く、27%が「大きな政府」というあり方を支持し、 30%が政府は格差是正に大きな役割を担うべきだと考えています。そして26%が財政支出が経済成長に有効だと答えています。

 それでもなお、48%が「基本的な医療保険制度は全ての人の権利である」ことに賛成し、47%が「衣食住のような生活必需品は、それらが得られない人に対して政府が供給すべきだ」という考え方にも賛成しています。

 この世論調査のディレクターであるJohn Della Volpeさんは個人的に少数の若者グループに対して資本主義に対する態度をインタビューしました。
それによると若者たちは資本主義は不公正であり、人々に苛烈な労働を強いながらも見捨てていると答えました。

 Della Volpeさんは若者たちの考えについて「彼らは資本主義という概念を拒否しているのではない。現在行われていると彼らが考える資本主義のあり方を拒否しているのだ」と結論づけています。

(以下略)


ソース:livedoor NEWS・Buzzap
記事元:【米国/若者】アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず [H28/4/30]
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