1 :守礼之民φφ ★:2012/07/24(火) 09:39:16.19 0
tianyuan_pic 当たり前だが、雨は天から降る。では、その雨水が「村内の田を潤している」という理由で、水資源の利用料を地元行政府が農民から徴収することは当たり前だろうか。(フジサンケイビジネスアイ)


 なにやら法律学の思考課題を思わせるが、これは実際に中国河南省固始県の農村で、「自然水費」の名目で行われている農民搾取の実例だ。


 徴収額は、住民1人当たり年額30元(約370円)。東京あたりの生活感覚なら、ペットボトル3本分ほどのお金だが、河南省のはずれに位置する村の財政規模や農民世帯収入を考えれば、結構な負担になる。


 中国の経済成長率が、最新の発表で8%を割り込んだ。2009年には、リーマン・ショックの影響で6%台にまで落ち込んでいるから、今回発表された7.6%という数字自体は驚くにあたらない。問題はむしろ、成長の鈍化が長期化し始めていることにある。


 中国社会の安定を支えるためには、これまで「最低でも8%の成長率が必要」と言われてきた。冒頭で挙げた河南省の寒村でのエピソードは、都市の繁栄から取り残された内陸農村部の状況を伝えるものだ。ここで8%割れの景気低迷が長引いた場合、広大な中国農村の流動化は避けられない。


 最近の報道によれば、雨水への課金には中国でもさすがに批判が噴出し、一部の村では徴収停止や、名目上、“任意納付”に切り替えられているという。


 だが、同県で20以上の村落を管轄する黎集鎮の行政当局は、住民からこの「自然水費」を推計210万元を集めながら、県の水利局には5万7000元しか上納していなかった疑惑が浮上している。
雨水利用料の領収書を持ってこない農民には、国が定めた食糧補助金の給付を拒む徹底ぶりだったという。これでは、地方軍閥が農民から過酷な税金を取り立てた「苛捐雑税(かえんざつぜい)」と変わるまい。


 もっとも、地方当局にも三分の理はあるようだ。以前、小欄でも取り上げたように、朱鎔基内閣時代の税制改革のあおりで、中国の地方政府は慢性的な財源不足を抱え込んでいる。


 会計監査の結果をみると、2000以上ある県レベルの地方政府で、健全財政と診断されたのは、わずか54カ所。雨水の利用に対する課金も税収不足を補う苦肉の策には違いない。


 財源確保のため、ほぼすべての県が躍起になってきたのは、行政ぐるみの不動産開発や企業投資の誘致合戦である。不動産バブルの崩壊が地方に波及した場合の怖さはここだ。それでも、他に財源確保の手段はない。かくして、各県とも過剰な接待を交えた企業誘致を今日も進めている。


 「接待こそ生産力」「投資者は神様」。こんな標語が共産党指導下の地方政府庁舎に堂々と掲げられているという。企業投資が後退すれば、誘致競争は苛烈になりそうだが、さて農民の利益は誰が守るのだろうか。(産経新聞東アジア室長 山本秀也)


ソース(MSN産経ニュース):
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120724/chn12072407070001-n1.htm

記事元: 【中国】雨が降る→村内の田を潤す→税金払うアル


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