1 ：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2016/04/09(土) 21:33:21.04 ID:CAP_USER.net
【中国、ギリシャ最大港を“爆買い”　欧州での影響力拡大へ】

　財政再建策の一環として国有資産の売却を進めるギリシャは８日、アテネ近郊にある同国最大のピレウス港を中国に売却することを決め、中国海運大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）と契約に調印した。
ギリシャのメディアが報じた。

　欧州での影響力拡大を狙う中国はギリシャを「欧州の入り口」として重視しており、ピレウス港を世界規模の海運の要衝にしたい考え。
将来的には軍事的拠点としての活用も視野に開発を進める可能性もあるとみられる。
ギリシャも中国からの投資に期待し、関係強化を図っている。


　報道によると、契約では、コスコはピレウス港を管理する会社の株式の５１％を約２億８千万ユーロ（約３４５億円）で取得。
港湾の整備・開発事業に３億５千万ユーロを投資し、５年後にさらに１６％の株式を８８００万ユーロで買い取れるという。


ソース：zakzak
記事元：【国際】中国海運大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）、ギリシャ最大港を“爆買い”　欧州での影響力拡大へ[4/9]
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1 ：肛門に指 ★：2016/02/20(土) 09:40:02.63 ID:CAP_USER*.net
【EU改革案、満場一致で合意 英国の残留めぐり国民投票へ】

　【AFP＝時事】　欧州連合（EU）加盟28か国は19日、ベルギーのブリュッセルで開いた首脳会議で、英国がEU残留の条件として求めている改革案について長時間に及ぶ協議の末、ついに合意に達した。

　デービッド・キャメロン英首相は、マイクロブログのツイッターに「交渉によってEUにおける英国の特別待遇を勝ち取った」と投稿した。


（以下略）


ソース：AFP BB NEWS
記事元：【国際】EU改革案、満場一致で合意 英国の残留めぐり国民投票へ







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1 ：◆qQDmM1OH5Q46：2016/02/14(日)17:30:18 ID:iB1(主)
【反リベラルが跋扈するポーランドの脅威　破滅を避けるにはEUは統合を推進すべし】
スワボミル・シェラコフスキー ：ワルシャワ高等研究所ディレクター

　現在のポーランドは、欧州におけるリベラルと反リベラルという民主主義の2つのモデルが衝突する最前線となっている。

　2015年秋の選挙における極右政党「法と正義」の圧勝は、ポーランドにとって政治体制の大きな転換だった。
新政権は憲法裁判所を自党の支持者で満たすなど、強権的な政治手法を取り始めている。

　こうした反リベラルの台頭に対し、欧州委員会は欧州連合（EU）の法規範を犯していないか調査を始めた。
経済分野にも影響は広がっており、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ポーランドの外貨建て債券の格付けをAマイナスからBBBプラスへと引き下げた。同国の株価は低迷し、通貨ズロチの価値は下落している。



◆中東欧には反リベラルの土壌

　ポーランドはEU内で反リベラルを擁護している最大の国だが、ハンガリーやスロバキアなど、同じく反リベラルに傾く国も出ている。

　これら旧共産主義国である中東欧諸国から、民主主義的な規範を軽視する動きが生じているのはなぜか。それは歴史的な経緯から、開放的な社会を目指すか、閉鎖的な社会を目指すかといった二元論で議論されやすい土壌があるからだ。

（略）

　伝統的な左派と右派に分かれた政治体制では、いくら騒々しく反論し合っていても、どちらの側も相手の政治的な正当性を疑問視することは、ほとんどない。

　司法権の独立や三権分立、言論の自由といった自由主義的な憲法の枠組みのおかげで、たとえば左寄りの政権が右寄りに交代したところで、国自体や政治システムが変わることはないだろう。

　しかし、開放か閉鎖かといった二元論の下では、たった1回の選挙が政治システム全体を変えてしまうのだ。かつてはハンガリーが、そして現在はポーランドが、そのような状況を迎えていると思われる。

　むろん、旧共産主義国だからというだけではない。不安定な経済情勢や難民の流入、テロリストの脅威など、さまざまなリスクも反リベラル台頭の土壌となっている。
表面上では西欧で最も民主主義が発達しているフランスや英国でさえ、極右政党が勢力を伸ばしている。


◆EUは統合進めて破滅を防げ

　そこで、この破滅的な傾向が欧州を飲み込むのを防ぐ方策が問題となってくる。答えは簡単だ。協力と統合である。

　そもそも欧州統合を目指すに当たり、第1の目的は大陸を戦争から守ることだった。だが現在、目的は経済のグローバル化から、民主主義政治を守ることに変わっている。

　EUがさらに統合を進めれば、現存する危機の解決や、将来の問題への対処、そして自由主義的な規範の強化について、中心的な役割を果たすことができる。
仮にポーランドがこの流れに反したら、孤立してしまうとともに、ロシアから痛烈な影響を受けるだろう。

（以下略）


ソース：東洋経済ONLINE
記事元：【東洋経済】反リベラルが跋扈するポーランドの脅威 [H28/2/14]

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1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/01/29(金) 14:10:47.10 ID:???
【ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか？「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾：川口マーン惠美
】

■ドイツはいまや鼻つまみもの

　ドイツの難民政策が完全に行き詰まっている。ベルリンの空気は極めて険悪。EUにもドイツの味方はもうあまりいない。メルケル首相は、国内外で孤立の相を深めている。

　ハンガリーに漂流してしまった難民を、ドイツが受け入れ始めたのは去年の8月の終わりだ。
これは、EUの難民政策を定めるダブリン協定の明らかな違反だった。ダブリン協定によれば、EUに入った難民は、足をつけた最初の国で難民申請を行うことになっており、勝手に違う国に移ってはいけない。

　ドイツはその規則を破って、ハンガリーで溜まってしまっていた難民を受け入れ始めた。
「皆がドイツに行ける！」という情報はアラブ、アフリカに電光石火のごとく広まり、EUを目指す難民の数は爆発的に増えた。

　EUの隣人たちは、ギリシャの債務危機では、規則を盾に頑として譲ることのなかったドイツが、突然規則を破ったことに、まず驚いた。
しかしそればかりか、ドイツの国民は続々と到着する難民を熱狂的に歓迎し、それにメルケル首相が、「私たちはできる！（Wir schaffen das！）」と発破をかけ、ドイツメディアはその光景を手放しで褒め称えたのであった。

　ドイツメディアの自画自賛報道と、それに対する国民の共感という相乗作用は、奇妙なことにドイツではしばしば起こる。
このときも、褒められた国民は自らの人道的行為に深く感動し、ダブリン協定違反などメディアの口の端にも上らなかった。

（略）

　そうするうちに2015年10月、ドイツでは、1月からの難民申請者がとうとう100万人を超えた。
困った政府はその対策として、EUに入ってしまった難民をEU全体に振り分けようとしたが、多くの国は難色を示した。皆、難民問題を大きくしたのはドイツだと思っていたからだ。

　それに腹を立てたドイツが、非協力的な国には、EUの補助金の削減など制裁措置を考えるべきだと言い出したとき、ドイツは完璧に鼻つまみものとなった。



■1月4日を境にドイツの世論が急変した

（略）

　ただ、私が解せないのは、ついこの間まで「難民ようこそ」熱を撒き散らしていた人たちが、今、当たり前のように、EU国境の防衛を唱えていることだ。
EUに入ってこなければ難民問題はクリアできる？　トルコに溜まってしまった難民はトルコの問題？　ドイツ人は何か変だとは感じないのだろうか。このあいだまでの「人道」はどこへいってしまったのか？

　ドイツ人の行動には、とかく欺瞞や矛盾が多い。何かの拍子で火がついたように熱狂したかと思うと、突然、反対方向に振れる。メディアがそれを助長しているようにも見える。

　今回のメルケル首相の「難民ようこそ」政策に関しても、メディアは手放しで褒め称えたばかりか、難民の受け入れは、少子化と労働力不足に悩むドイツにとってのまたとないチャンスだというアピールを繰り返していた。

　一方、「難民ようこそ」政策に懸念を表明した者、不安を感じた者に、「右翼ポピュリズム」とか、「極右のシンパ」という烙印を押していたのもメディアだ。
終始一貫、難民は犠牲者で、それを助けているドイツ国民は善人であるという「正しい報道」がなされ続けていたのである。

　世論が急変したのは、1月4日以来だ。その4日前の大晦日に、ケルン中央駅前の広場や公道で、大量の難民が女性を取り囲み、性的暴行と窃盗を繰り返すという信じがたい事件が起こったことは、すでにこのコラムで書いた。今では被害届がケルンだけで766件に上っている。

　しかし、ドイツの主要メディアがそれを報道したのは、なんと4日も経ってからのことだった。これにより、国民もようやく、何か変だと気がつき始めた。
そして、そのあとぼちぼちと、今まで伏せられていた"不都合"も報道され始めた。

　それからというもの、典型的なドイツ的反応が起こった。女性を守るため、公共のプールから難民の成人男性を締め出せとか、ディスコ入場も制限しろとか。
これらは実行されてはいないが、ドイツ人の考えが大きく反対に振れる例だ。これもまた、違った意味で危険ではある。
1月27日には、難民の滞在に関する法律を厳しくすることが決まった。


■ドイツメディアを牛耳っている勢力とは

　ドイツ人のこの複雑な思考と行動、理性と感情の凌ぎ合い、そして、メディアの偏向報道について分析した好著がある。『ドイツリスク　「夢見る政治」が引き起こす混乱』（三好範英著・光文社新書）。

（略）

　ドイツ特派員生活が長かった三好氏が、ドイツの報道に不満を感じていることも明らかで、だからこそ、それが第1章に取り上げられているのだろうが、同書によれば、ドイツメディアを牛耳っている勢力は、かなり左翼のようだ。

「世論調査機関アレンスバッハが2009年に行った、ドイツの政治記者の政党支持に関する調査によると、保守系のCDU・CSUの支持が14％に対し、緑の党が42％」、またヴェルト紙（2011年4月11日）に掲載されたマインツ大学情報学研究所教授（コミュニケーション学）マティアス・ケプリンガー氏の調査結果では、「今日、ドイツのジャーナリストの35％が緑の党、25％が社民党、14％がCDU・CSUか、リベラル系のFDP支持」とのこと。

　メディアの間でここまで緑の党が強ければ、テーマによっては報道のバランスが著しく崩れるはずだと、これを読んで初めて納得した。

　ここに書かれていることは、日本の多くの読者にとってはドイツのイメージが変わる内容だと想像するが、私にとっては、日頃から怪訝に思っていた多くの謎がようやく解けた啓蒙の書だった。
ドイツの現状について、こういう読みの深い本が出てくることは、大変嬉しい。

　難民問題にしても、同書を紐解くと、さもありなんと思えてくる。そういう意味で、「難民問題を予見した本」といえるかもしれない。(了)


ソース：現代ビジネス
記事元：【国際】ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか？「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾 [01/29]
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1 ：ナス八 ★：2016/01/25(月) 06:20:20.19 ID:CAP_USER*.net
【モルドバ 親ロシア派デモで混乱の拡大懸念】

　欧米とロシアのどちらを重視すべきかで揺れる旧ソビエトのモルドバで、親ロシア派を中心とした大規模な反政府デモが行われ、政治的な混乱の拡大が懸念されています。


　旧ソビエトのモルドバでは、今月２０日、欧米寄りの与党が新しい首相を承認したことにロシア寄りの野党が反発したのをきっかけに、親ロシア派を中心とした反政府デモが続いています。

　２４日には参加者が警察発表で２万人、主催者発表で１０万人に上る最大規模のデモが首都キシニョフで行われ、議会や政府庁舎の前で道路を封鎖して、首相の承認の取り消しや、２年後に予定される議会選挙の前倒しなどを求めました。

　ロシア国営通信によりますと、一連のデモでは参加者の一部が議会に乱入し、警官隊と衝突するなどして、これまでに合わせて３１人がけがをしたということです。

　モルドバは、ソビエト崩壊後、欧米とロシアのどちらを重視すべきかで揺れているうえ、経済の低迷や汚職のまん延などで国民の不満が高まっています。
野党側は、要求が実現するまでデモを続ける姿勢を示していて、隣国のウクライナに続いて政治的な混乱の拡大が懸念されています。


ソース：NHK NEWS WEB
記事元：【国際】モルドバ 親ロシア派デモで混乱の拡大懸念
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