欧州危機

【ギリシャ】 副大臣「中国人がギリシャへ移民することを歓迎する」

1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/17(月) 10:42:07.06 ID:???
【ギリシャ高官、「中国人のギリシャへの不動産投資と移民を歓迎」―中国紙】

 中国訪問中のギリシャ開発・競争省副大臣のノティス・ミタラキス氏は、2月11日、在中ギリシャ大使館で行われた記者会見で、中国人がギリシャへ移民することを歓迎する旨発言した。2月14日、中国紙・環球時報が伝えた。

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 同副大臣は、「ギリシャはEU加盟国であり、シェンゲン協定加盟国でもある。ギリシャの不動産に投資すれば、永住権が手に入るだけでなく、EU加盟国間の旅行や子女の教育も極めて便利になる。」とアピール。

 加えて、同副大臣は「ギリシャは経済衰退期を脱しつつあり、財政赤字も大幅に改善されてきている。経済情勢が投資や移民手続きに悪影響を及ぼすことはない。
ただし、投資や移民の目的はあくまでギリシャの居住権取得であって、身分の転換、資産の移転でないかどうかには注視したい」と述べた。 (編集翻訳 A.U)


ソース:新華経済
記事元:【環球時報】ギリシャ政府高官「中国人のギリシャへの不動産投資と移民を歓迎、投資すれば永住権も手に入る」[02/16]


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【欧州経済】 『緊縮策』から『刺激策』へ との動きが欧州で 日本経済の回復を受け

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2013/05/22(水) 17:03:27.33 ID:???
日本経済の回復、欧州の手本となるか

 欧州の不況が深まるなか日本経済が回復しつつあることを受けて、欧州諸国では緊縮から刺激策への路線変更を求める圧力が高まっている。

afp

 16日に発表された日本の2013年1~3月の経済成長率は高水準を記録。
その数週間前に安倍晋三首相率いる新政権と日本銀行の新執行部が、世界第3位の日本経済の刺激策に着手したばかりだった。

 「なんという違いだ」と語るのは、ベレンベルク銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏。
「緊縮策と改革という困難な道を行くユーロ圏が1~3月期もマイナス成長だったと発表した翌日、日本のアベノミクスは楽な抜け道を示した」

 日本が見習ったのは、同じく大型の量的緩和を実施した米国の連邦準備理事会だ。
しかし欧州はこの流れから取り残されてきた。

 ドイツ・フランクフルトでは、紙幣増刷のにおいがするものは全て毛嫌いするドイツの強い影響を受けた法規の厳しい制約の下、欧州中央銀行(European Central Bank、ECB)が運営されている。
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にハイパーインフレーションに苦しめられたドイツ国民は、インフレの再来を招きかねない政策に強い懐疑心を持っている。

 この金融政策に対する警戒心と合わせ、ユーロ圏各国は、財政赤字や公的債務の削減のための緊縮政策を推し進めると同時に、経済の効率性と競争力を高めようと努力している。

 だが日本は、国内総生産(GDP)の2倍以上の公的債務を抱えているにもかかわらず、緊縮や構造改革ではなく、財政と金融の刺激策を推進している。


■「欧州は量的緩和の検討を」

 「量的緩和の金融政策は、米国で有益な結果をもたらしてきた」。
フランスのアルノー・モントブール生産力再建相は、最近行ったユルゲン・シュタルク元欧州中銀理事との対話の中でこう語った。
「だが、インフレリスクがゼロとなり、欧州の金融政策当局もついに量的緩和を実行できるときが来た」

 だが、シュタルク氏はこれに反論。
「米国人でさえ、人工的に作り出した経済回復は持続可能なのかという疑問を持っている。(紙幣を製造する)印刷機を回すのは解決策にならない。過剰流動性は新たな投機的バブルを生み出す」と主張した。

 英シンクタンクのキャピタルエコノミクスのアナリストらは、日本が経済成長を取り戻せば増税が実施され、消費が抑制されて再び景気が後退する恐れがあると指摘している。

 だが、アベノミクスへの賞賛の声が上がる中、欧州連合(EU)は、景気を悪化させたという批判が広がっている緊縮策の緩和に向けて動き始めた。

 欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は先月、緊縮財政の選択は「根本的に正しいが、多くの面で限界に達していると思う。
なぜなら、(緊縮策は)最低限、一定の政治的・社会的支持を得る必要があるからだ」と述べた。

 経済協力開発機構(OECD)のピエール・カルロ・パドアンチーフエコノミストは最近、ユーロ圏には金融緩和の余地が残されており、「量的緩和を拡大する方法について再検討すべき」と述べている。

 欧州中銀は昨年、1兆ユーロ(約130兆円)以上の低金利資金を各銀行に注入。
一部アナリストはこれを、経済危機の進行を遅らせた量的緩和の一形態とみている。

 欧州中銀は、もし各国が抜本的な政策をとるのであれば、国債を大量に買い取ると宣言している。この「OMT」と呼ばれる国債購入プログラムは、まだ実施された例はない。

 また欧州中銀は現在、中小企業を直接支援する方法も模索しているが、ベノワ・クーレ専務理事は17日、欧州中銀は過度なリスクを取らない支援を行い、権限の範囲を超えることはないと述べた。


ソース:AFP BB NEWS
記事元:【政策】日本経済の回復、欧州の手本となるか[13/05/22]


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【ドイツ】反ユーロ新党が誕生 「ユーロ解体」や「マルクの再導入」などを目指す

1 :納豆サイコーφ ★:2013/03/31(日) 18:44:24.39 ID:???
【ドイツで反ユーロ新党が誕生 総選挙の行方に影響も】

 【ベルリン=宮下日出男】 9月に総選挙を控えるドイツで、「ユーロ解体」を掲げる新政党が現れた。
欧州最大の経済国として債務危機対応を支えてきたドイツでは、他のユーロ圏諸国救済の負担を背負わされることへの不満が強い。
「反ユーロ」政党がどこまで支持を伸ばすかは未知数だが、選挙結果に影響する可能性も否定できない。

eu

 新政党は「ドイツのための選択肢」。党名には危機対策などで「他に選択肢はない」と主張してきたメルケル首相への反発が込められ、「ユーロ解体」や「旧ドイツ・マルクの再導入」などを目指している。

 経済学者やジャーナリストらが設立し、4月に設立党大会を開催。党員はすでに2千人超としている。
共同創設者の一人は「ユーロ救済策で救われるのは銀行や賭博師。雇用や保育所ではない」と主張している。

 新党が選挙に参加するには各州で賛同者2千人の署名が必要。議席獲得にも5%以上の得票などが条件となる。ただ、連立与党の中道右派陣営と主要2野党の中道左派陣営の支持率は伯仲しており、新党の得票率が低くても、選挙結果に影響する可能性がある。

 イタリアでは2月の総選挙でユーロに懐疑的な新党が第3勢力に台頭。最近の世論調査では、ドイツ国民の3割超が「マルク復活」を望む。

 政治学者のアレクサンダー・ホイスラー氏は新党が他の政策課題にも主張を広げ、右派支持層などを取り込めば、「現連立政権は倒れるかもしれない」としている。


ソース:産経ニュース
記事元:【ドイツ】 反ユーロ政党が誕生 ユーロ解体やマルク復活を主張[13/03/31]


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【EU】キプロスとEUが支援策案で合意

1 :本多工務店φ ★:2013/03/25(月) 09:52:04.08 ID:???
【キプロスとEUが支援策案で合意=EUスポークスマン】

 欧州連合(EU)スポークスマンが25日明らかにしたところによると、キプロス、EU、および、国際通貨基金(IMF)は、キプロスに対する支援策案で合意した。

ソース:REUTERS
記事元:【欧州危機】キプロスとEUが支援策案で合意 [13/03/25]

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ニコシアで支援策に反対するデモを行う市民ら。
24日撮影(2013年 ロイター/Yannis Behrakis)


キプロスとEU、支援策案で合意=EUスポークスマン (REUTERS)
 [ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州連合(EU)スポークスマンが25日明らかにしたところによると、キプロス、EU、国際通貨基金(IMF)は、キプロスに対する支援策案で合意した。
支援策案はこの後、ユーロ圏財務相会合に提出される。

 同案には「グッドバンク」と「バッドバンク」の創設が盛り込まれており、キプロス・ポピュラー銀行は事実上閉鎖されることになる。

 キプロス・ポピュラー銀行の小口預金(10万ユーロ未満)をバンク・オブ・キプロスに移管する。
預金保険対象外の大口預金(10万ユーロ超)は凍結し、債務問題の解決に充てる。大口預金者がどの程度の損失を負担するかは不明。


キプロスとトロイカの合意承認、デフォルト回避へ-ユーロ圏 (Bloomberg)
> 合意案はキプロス・ポピュラー銀行が不良資産の受け皿となるバッドバンクとそれ以外のグッドバンクに分割され、キプロス銀行はポピュラー銀のグッドバンクと、中銀が供給した緊急流動性90億ユーロを引き受ける。
EU当局者3人が匿名を条件に明らかにした。


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【キプロス】預金課税法案、賛成ゼロで否決 混乱必至

1 :ウィンストンρ ★:2013/03/20(水) 16:35:42.22 ID:???
【キプロス国会、預金課税法案を否決 賛成はゼロ】

 【ベルリン=宮下日出男】 財政難に陥るキプロス国会は19日夜(日本時間20日未明)、ユーロ圏による100億ユーロ(約1兆2千億円)の金融支援の条件として銀行預金に課税する法案を反対多数で否決した。
現地からの報道では、キプロス政府はユーロ圏に対し、支援策について再交渉を求める方針。

erp13032008140000-p1
19日、預金課税を条件とする金融支援の受け入れに反対し、
手のひらに書いた「ノー」の字を示して抗議する人たち=ニコシア(AP=共同)

 預金者に負担を強いる異例の措置を含む支援策は国内の強い反発により暗礁に乗り上げた。だが、ユーロ圏が預金課税の断念を容認するかは不透明。

 政府は再交渉と同時に預金課税で見込んだ資金を別の手段で手当てすることも検討する。
キプロス政府は全銀行預金に対して最大9・9%を課税する当初案を修正し、2万ユーロ以下の預金には課税を免除する法案を国会に提出した。
だが、国会議員56人のうち36人が反対。19人が棄権し、1人は欠席で、賛成者はいなかった。

 キプロス支援をめぐっては、16日に同国とユーロ圏が支援実施の代わりに、1回に限り預金に課税することで合意。だが、預金引き出しが相次ぐなど国内は混乱。金融市場も動揺した。
このためユーロ圏は少額預金者を保護するようキプロスに要請。同国もこれを受け修正案を国会に提出した。
だが、否決されたことで金融市場が一段と混乱するのは不可避とみられる。

関連:【キプロス】なんという金策システム! 金融支援の条件として「貯蓄税」を徴収 (当サイト)
関連:【キプロス】国債利回りが急上昇 プーチンは課税計画に「不公平でプロとして失格であり、危険」 (当サイト)

ソース:産経ニュース
記事元:【欧州危機】キプロス国会、預金課税法案を否決 賛成はゼロ〔13/03/20〕


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