日米

【 日・米調査 】 アメリカ「日本と関係がいい:49%」「日本を信頼している:71%」

1 : フェイスロック(東日本)@\(^o^)/:2015/12/11(金) 10:41:47.85 ID:G0pybml30.net
【日米関係「良い」58%、米「日本信頼」71%】

 読売新聞社と米ギャラップ社が11月16~22日に実施した日米共同世論調査(電話方式)で、現在の日米関係が「良い」との答えは、日本で58%(前回2014年11月は49%)に上がり、電話調査になった00年以降では最高となった。
「悪い」は20%(同28%)に下がった。

 米国でも「良い」は49%(同45%)に上昇し、「悪い」は10%(同12%)だった。

 日本で米国を「信頼している」は48%(同45%)で、「信頼していない」は36%(同42%)に下がった。
米国で日本を「信頼している」は71%(同61%)に上昇した。

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 日米双方で、両国関係の評価や信頼感が上向いたのは、南シナ海などへの中国の海洋進出を巡る対応や、日米などによる環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意など、連携が幅広く進んでいるためとみられる。

(以下会員記事)


ソース:YOMIURI ONLINE
記事元:日米共同世論調査 日本を「信頼している」はアメリカで71% 14年の61%から急上昇 読売

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【 TPP 】 米議会のTPP再交渉の声に、甘利担当相「ありえない」】

1 : エクスプロイダー(東京都)@\(^o^)/:2015/11/10(火) 12:46:03.31 ID:rujzYAxH0●.net
【TPP再交渉、甘利担当相「ありえない」】

 甘利明TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)担当相は10日午前の閣議後会見で、米議会内でTPPの部分的な再交渉を求める声が出ていることについて、「合意をやり直すことはありえない」と強く否定し、日本に再交渉の要求がきた場合も「(各国の署名前に交渉に応じることは)絶対ない」と述べた。

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 甘利担当相はTPPについて、多様な要素が絡み合った「多次元連立方程式」と表現し、「一つの部分だけ抜き出して交渉をやり直すと、全体が崩壊する可能性がある」と話した。

 TPPをめぐっては、米上院のハッチ財政委員長(共和党)が6日の講演で、米議会がTPP再交渉を求める可能性に言及するなどの動きが出ている。
ハッチ氏はバイオ医薬品をデータ保護期間に関し、米国が新興国に譲歩したことなどへ不満を示していた。


ソース:産経ニュース
記事元:アメリカ議会「TPP再交渉しろ」 甘利大臣「あ り え な い そ れ は 。」

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【 日・米 】 自衛隊と米軍を平時から安保運用一体化へ  日米「同盟調整グループ」を設置

1 :すらいむ ★:2015/11/03(火) 16:50:21.51 ID:???*.net
【日米「同盟調整グループ」を設置 平時から安保運用一体化へ】

 日米両政府は3日、自衛隊と米軍を平時から一体運用するため安全保障、外交部門など両政府中枢で構成する新機関「同盟調整グループ」を設置した。
「あらゆる事態」(政府筋)で情報共有し、迅速な意思決定を可能にして同盟強化を図る。


 緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」を日米の制服組が作ることも決めた。自衛隊活動を拡大する安保関連法施行をにらんだ取り組み。

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 日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき日米外務・防衛局長級による防衛協力小委員会が同日、合意した。
政府筋によると、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを平時に発射した場合、調整グループで対処する可能性が高い。


ソース:47NEWS
記事元:【軍事】日米「同盟調整グループ」を設置 平時から安保運用一体化へ(共同通信)[11/03]

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【 日・米 】 ケント・ギルバート「リッパート氏が襲撃されるまでオバマ大統領は中国と韓国、日本の区別ができていなかった」

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/10/09(金) 21:24:21.70 ID:???
【九州「正論」懇話会詳報】ケント・ギルバート氏「日本は天皇陛下が残ったことでまとまることができたが、米国が植え付けた自虐史観がなお…」

(略)

 日本のどこが素晴らしいか、いろんな観点からお話できます。

 歴史的に日本はとても恵まれているんです。数千年前からの世界地図をみると、(国の領土は)大きくなったり小さくなったりするが、日本だけが変わらずその場所にある。

 侵略されることもなく、自分たちだけで細かく文化を練ってつくることができたのは幸せだと思います。仏教や漢字などを中国からもらって、日本的に手直しし、もっとよいものにして使いこなす。これが日本の文化なんですね。

 さきの大戦後、日本は幸いにして天皇陛下を残したことで、国としてまとまることができました。戦後、国を改革して再建できたのは、おそらく世界の歴史の中でも唯一の例だと思うんです。

 (日本の戦後復興と)同様のことを、米国はイラクで行おうとしましたがうまくいかなかった。国民がばらばらで、国民全体が信頼する指導者がいなかったからでしょう。

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 ただ米国は戦後、WGIP(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)で、日本に自虐史観を押し付けた。今日まで影響を与え続けています。
韓国や中国、ロシアなどを批判したらだめだ、と。だからマスコミは中国や韓国に遠慮して強く言わない。


 歴史的に、戦後体制として、米国が変な憲法を押しつけたのは確かです。憲法自体は文章として悪くないですよ。変なところは2カ所あって、元首を指定していないことと、憲法9条。
この2つは他の国の憲法では見当たらないものであり、改正した方がよい。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が大筋合意し、ようやく日本と米国は貿易においては、平等なところまできました。しかし防衛に対してはまだです。

 米国が日本を守るのに、日本は自立しようとしない。この状態ではだめだということで、先日、安全保障関連法が成立した。
よかったと思います。本当は憲法改正をした方がいいですが、それはそのうちやるでしょう。

(4月に米議会上下両院合同会議に)安倍晋三首相が行ったのは素晴らしいタイミングだった。それまで、オバマ大統領は中国と韓国、日本の区別ができていなかったと思う。

 ところが、大親友の駐韓米大使のリッパートさんがテロリストに刺された。さらに(韓国を一時出国禁止となった)産経新聞の前ソウル支局長が“監禁”された。あれは(米国にとって)1番いけないことなんです。

 合衆国憲法には「言論・報道の自由」が規定されています。米国は犯罪につながらない限り、言論の自由を認めている。
韓国にとってはダメージでしたね。オバマ大統領は韓国と日本の違いが分かったみたいです。

 安保法制とTPPが実現した。安倍さんはすばらしい働きをしています。

 日本は好まれているだけではなく、信頼されているんです。政府開発援助(ODA)も一時期、世界で一番大きな金額を出していました。東南アジアには日本企業が進出して経済発展に貢献している。

 (ソニー創業者の一人)盛田昭夫さんは「海外に進出するときには、必ず地元の社会に貢献しろ」と言っていました。彼は影響力があったから、日本企業はそうしているのではないかという気がします。

 (2014年の)サッカー・ワールドカップブラジル大会で、試合が終わった後、日本のサポーターは客席のゴミをゴミ袋に入れ、相手のサポーターの席の分まで掃除して持って帰った。現地のマスコミがすごいねと世界に発信したんです。

 僕もスタッフにすごいねといったら、「いや、当たり前だよ。ケントさんはこんなに長く日本にいて、まだ普通のことがわからないのか」と言われました。普通じゃないよ。世界的には。

 世界に信頼される日本ですが、韓国との関係があります。
できれば付き合う方がよいのだけれど、慰安婦問題をみていると、韓国は「反日」といって自分の国をまとめているんですね。それを中国が利用している。

 (慰安婦碑または像の設置を支持する決議を採択した)米サンフランシスコの市議会の審議を見ると、(運動は)韓国よりも中国が中心なんです。

 中国は、日本と米国との信頼関係を弱くし、日米安保を破棄させて、アジアから米軍を追い出そうとしている。
そうして、属国にするか、併合なのかは分からないけれど、中国の影響下に置こうと狙っている。


 日本では、いつまでも何もしなくても、平和はいつまでも続くと思い込んでいる「平和ぼけ」の人がいる。もっと自立していただきたい。

 今回の安保法制に関する国会の議論はめちゃくちゃでしたが、国民がもしかしたら憲法改正をしたほうがよいのかなと思い始めた。70年かけて。
ですから、これから日本はもっともっとおもしろくなると思います。

 そのために、われわれは正論を述べなければならない。デモで言っていることがめちゃくちゃなら、それよりも迫力や説得力のあるデモをこちらがやらないといけない。それが言論の自由です。


ソース:産経ニュース
記事元:【ケント・ギルバート】リッパート氏が襲撃されるまでオバマ大統領は中国と韓国、日本の区別ができていなかった [10/09]

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【 日米 】 オバマ大統領、日米租税条約改定議定書の批准を要請  二重課税の回避や脱税の防止など

1 :Anubis ★:2015/04/14(火) 09:36:19.94 ID:???*.net
【日米租税条約改定批准を=米政府が上院に要請】

 【ワシントン時事】 米ホワイトハウスは13日、日米租税条約改定議定書の批准を上院に要請した。

 各国との税の取り決めをめぐっては、次期大統領選に出馬表明したランド・ポール上院議員(共和)が反対し、承認手続きが滞っている。
安倍晋三首相の今月下旬の訪米を前に、オバマ政権として速やかな批准を求めた形だ。

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ランド・ポール上院議員

 日米議定書は2013年1月に両政府が署名。両国間の投資促進のため、投資による配当や利子に対する二重課税をあらかじめ回避するなどの内容で、日本は既に批准している。


ソース:時事ドットコム
記事元:【国際】日米租税条約改定批准を=米政府が上院に要請


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