日本企業

【 日・中 】 川崎重工の中国進出に「日本のスーパー軍需企業が中国に」と紹介するも批判はせず  「核心技術は外国からの導入」

1 :sRJYpneS5Y:2015/06/25(木)13:52:28 ID:???
【日本の「スーパー軍需企業」が中国にやってくる!=中国メディア】

 中国の大手ポータルサイト「捜狐」は18日、日本経済新聞の記事を引用して、川崎重工業が中国国内の自動車工場向けに、ロボット技術を活用したライン設計・施工事業に着手すると報じた。

 川崎重工業を戦前から現在まで、日本を代表する「スーパー軍需企業」と紹介したが批判はせず、むしろ同社の国際的な高い地位を強調した。

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 川崎重工業については三菱重工業と並ぶ軍需企業と紹介。戦前の業績について、1906年に初の国産潜水艦を日本軍に納品、第2次世界大戦中には「飛燕戦闘機」、「五式戦闘機」さらに戦艦「榛名」と空母「加賀」を製造したと紹介した。

 中国では、メディアが戦前に軍需産業に携わった日本企業を紹介する場合、軍国主義や中国侵略に関与したなどと論じる場合が多いが、同記事は批判をせず、「榛名」や「加賀」については「著名な」と形容した。


(以下、省略分)
 日本のロボット開発・製造企業については「技術の流出を懸念して、これまで中国市場進出については、慎重な態度を取り続けてきた。しかし、中国のロボット市場が急速に発展しており、拒絶できる者はいなくなった」と主張。

(略)

 現在は同市にあるロボット組立企業は50社あまりだが、「核心技術は外国からの導入」という。

 記事は、「中国の製造業は日本と比べて、以前として大きな距離がある。いわゆる『日本に学び、日本を抜け』により、重慶市の製造業者が川崎重工業との合作で先方の技術を十分に吸収し、ロボット分野における日本企業を迅速に追い抜くことを希望する」と主張した。
(編集担当:如月隼人)


ソース:サーチナ
記事元:【中国】日本の「スーパー軍需企業」が中国にやってくる!=中国メディア [H27/6/25]


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【 日中 】 トヨタが中国工場を一時停止 APECの大気汚染対策で操業に支障

1 :かじりむし ★@\(^o^)/ c2ch.net:2014/11/07(金) 22:54:06.76 ID:???.net
【トヨタ、中国の工場を一時停止 APECの大気汚染対策】

 トヨタ自動車の中国法人は6日、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の交通規制に伴い、天津や長春、広州各市にある工場の操業を一時、停止することを明らかにした。

 中国当局の大気汚染対策のあおりで、部品を必要な量だけ必要な時に調達する「ジャスト・イン・タイム」の生産方式に支障が出かねないためだ。

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 APECは7日に閣僚会合が始まるが、期間中の大気汚染を防ぐために、北京市は3日から、ナンバープレート末尾の番号によって市内の車の通行を「偶数の日は偶数の番号だけ認める」という風に規制し、ほぼ半減させた。
措置は隣接する天津市や河北省にも波及。天津市では、トラックも通行できなくなった。

 部品や完成車を運ぶことが難しくなるため、トヨタと現地大手の合弁会社は、天津市内にある2工場で5日夜から、「カローラEX」や「クラウン」などをつくるラインを順次、11日まで操業停止する措置をとった。
2工場ともAPEC会場の北京市から100キロ以上離れているが、物流網が遮断されてしまった。


ソース:朝日新聞デジタル
記事元:【中国】トヨタ、中国の工場を一時停止 APECの大気汚染対策で [11/7]


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【日伊】 イタリア警察、野村HDの資産143億円押収 マフィアと結託してシチリア州に240億円の損害与えたとして

1 : ラ ケブラーダ(茸)@\(^o^)/:2014/07/29(火) 08:10:19.31 ID:WEmTafQ80●.net
【伊警察、野村HDの資産143億押収…不正取引】

 【ロンドン=五十棲忠史】 イタリアの財務警察は28日、野村ホールディングス(HD)がシチリア州政府との間で不正な取引を行ったとして、野村HDの資産1億453万ユーロ(約143億円)を押収したと発表した。

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 財務警察の発表などによると、野村HDは2000~06年、債権の証券化や債務の再編などを行う複雑な金融取引の過程で、シチリア州に多額の損害を与えた。損害額は、推計で約1億7500万ユーロ(約240億円)にのぼるという。

 野村HDの関連会社の幹部ら7人が詐欺の疑いで捜査対象になっている。取引には犯罪組織も関与したとしている。

 野村HDは「当時の状況を再調査しており、この問題についての捜査に協力する」との声明を出した。


ソース:YOMIURI ONLINE
記事元:イタリア警察が野村HDから143億円を押収…マフィアと結託してシチリア州に240億円の損害与える


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【日米】 トヨタ、急加速問題で米司法省と10億ドルで和解 刑事訴追回避へ

1 :やるっきゃ希志あいのφ ★:2014/03/19(水) 11:08:39.59 ID:???
【トヨタが急加速問題で米司法省と和解、刑事訴追回避へ=報道】

 [ワシントン 18日 ロイター] CNNによると、米司法省とトヨタ自動車は、意図せぬ急加速問題への対応をめぐり、10億ドルで和解に達した。複数の関係筋の話として伝えた。19日にも正式に発表する。
トヨタは刑事訴追を免れる見通しという。

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 ニューヨークの連邦検察局は、トヨタが消費者からの苦情を把握しながら、必要な情報開示を怠った疑いがあるとして調査を進めていた。

 トヨタの広報担当者はCNNに対し「トヨタはこの件で、4年以上にわたり米検察に協力してきた。その間、われわれは、抜本的な改革を実行し、より迅速に対応する、一段と顧客重視の会社になった。改善を続ける決意だ」と述べた。
現在のところ米連邦検察局のコメントは得られていない。


ソース:REUTERS
記事元:【自動車】トヨタ、急加速問題で米司法省と10億ドルで和解[14/03/19]


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【サーチナ】 「日本企業が中国市場から撤退?その可能性は非常に低い」

1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2013/05/17(金) 14:04:26.15 ID:???0
【日本が世界の工場から撤退? 東南アジアが主要投資先に】

 みずほ総合研究所が14日に発表した2012年度企業調査の結果によると、今後重点的に事業展開を予定している国と地域について、ASEAN地区を選んだ日本企業が全体の44.7%を占めた。ASEAN地区が同調査で最大の比率を占めるのは、これが初めてのことだ。

 1999年度に同調査が始まってから首位を占めてきた中国の比率は36.7%のみで、2位に順位を落とした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 財務省が発表した貿易統計速報によると、12年上半期の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、比較可能な1979年以降で、半期ベースとしては過去最大となった。
ある研究員は国際金融報の記者に対して、「島国の日本は、東南アジア諸国との海洋提携を重視してきた。特に安倍首相が再任すると日本はさらに重視するようになった」と指摘した。
日中関係の緊張が、日本の産業シフトの背後にある要素の1つであることが分かる。

 また、日本企業の中国事業も振るわない。日本の8大自動車メーカーは、中国市場で販売業績が低迷したと発表した。中国の反日ムードとその規模により、日本の観光業、航空業、小売業などが長期的な打撃を受けている。

 調査コンサルティング会社である中投顧問の馬遥マクロ経済研究員は、「自動車製造業は日本の製造業全体の中心産業とされてきた。その業績低迷は、日本経済に深刻な影響を与える。
尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題のエスカレート後、日本企業の中国での発展が緩慢になり、産業をASEAN地区にシフトした。これは国家による、政治・経済利益の最大化を図るための、正常な行為である」と指摘した。

 近年、日本企業が中国市場から撤退するという情報が後を絶たない。馬氏はこれについて、「その可能性は非常に低い」と語った。

 馬氏は、「中国市場は世界各国が争奪しようとする人気の高い市場だ。これは中国で、大きな需要を発掘することが可能なためだ。
日本は一部の産業をシフトするが、中国市場を捨てることはない。日本によるASEANへの産業シフトは、製品の生産コストを引き下げ、利益の最大化を図る措置にすぎない」
と分析した。 (編集担当:米原裕子)


ソース:サーチナ
記事元:【政治】 中国人「日本が世界の工場から撤退?中国市場は世界各国が争奪しようとする人気の高い市場だ。その可能性は非常に低い」


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