尖閣諸島

【日中】 中国、尖閣での法執行規定  尖閣周辺で日本船が拿捕される可能性も

1 :忍法帖【Lv=9,おばけありくい,cZy】 タヌキ◆RJGn7rgICeX.:2016/08/27(土)06:24:09 ID:LAg(主)
【中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に】

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。

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 規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。
中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。
規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

(略)

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。
日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

(以下略)


ソース:産経ニュース
記事元:【尖閣諸島】中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に[H28/8/27]

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【 日・中 】 中国が「対尖閣」で大型基地の建設を計画  総工費は33億4000万元(約670億円)

1 :極限紳士 ★:2015/06/13(土) 10:00:37.65 ID:???*.net
【中国、「対尖閣」で大型基地を計画】

 【上海=鈴木隆弘】 東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

 沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。

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(略)

 それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積50万平方メートル、岸壁の長さ1200メートルで排水量1万トン級までの大型船など最大6隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。
総工費は33億4000万元(約670億円)で、中央政府が全額負担する。


ソース:YOMIURI ONLINE
記事元:【国際】 中国、「対尖閣」で大型基地を計画 総工費は33億4000万元(約670億円) [読売新聞]


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【 日米中 】 米紙「Sorry China、尖閣問題では日本の主張の方が理にかなっている」

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/01/14(水) 23:14:17.45 ID:???
【米誌が「ごめんね、中国。尖閣問題では日本の主張の方が理にかなっている」―中国紙】
 Sorry, China: Japan Has the Better Claim over the Senkakus

 米誌ナショナル・インタレスト(電子版)は11日、「ごめんね、中国。日本の尖閣諸島に対する主張の方が理にかなっている」との見出しで、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権争いでは日本の方が有利だと指摘した。
13日付で環球時報が伝えた。

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 同誌は、中日の島しょ争いに関する評論が新たな緩和段階に入ったとした上で、「こうした妥協は日本にとって不公平だ」と指摘。
釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる争いでは、歴史的事実や法の原則からみても「日本の方が有利だ」との見方を示した。

 一方、12日付のインド紙は、中国と日本は、海上自衛隊と中国海軍による不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の構築をめぐり、「年内の運用開始」を望んでいると報道。

 米NBCも同日、中国の国家指導者が昨年末の南京大虐殺77周年記念式典で、「1つの民族の中の少数の軍国主義者が発動した侵略戦争を理由に、その民族そのものを敵視するべきではない」と発言したことなどを例にとり、「中国と日本に関係改善の兆し」と報じている。


ソース:FOCUS ASIA
記事元:【国際】米誌が「ごめんね、中国。尖閣問題では日本の主張の方が理にかなっている」


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【 台湾 】 日中がネットで尖閣諸島領有を主張する一方、台湾も政府がネットでの領有権主張を開始

1 :もろ禿HINE! ★@\(^o^)/:2015/01/02(金) 07:44:03.37 ID:???.net
【台湾もネットで釣魚台列島領有権を強調】

 中華民国台湾がインターネットを通じて釣魚台列島に対する領有権を強調している。

 釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)に関する領有権争いは、関係各国の紙面をにぎわしていたのみならず、最近、ネットの世界まで広がっている。

AP

 日本の外務省は12種類の言葉を使って特設ウェブサイトで日本の領有権を主張したほか、中国大陸のいわゆる「国家海洋局」も30日、その内部の国家海洋情報センターの公式ウェブサイトで「釣魚島-中国固有の領土」と題されたサイトを開設した。

 その中には中国大陸の公式声明、法律関係の書類、各種の歴史的な文献のほか、釣魚台列島を構成した71の島の中国語名、地理的な位置、写真、3D映像などもある。

 一方、中華民国政府も、外交部の公式ウェブサイトのトップページで釣魚台列島に関するリンクを作った。
このリンクをクリックすると、領有権に関する中華民国政府の声明、それに関する国家元首の談話、釣魚台列島Q&A、馬英九・総統が提出した、「東シナ海平和イニシアチブ」の内容などが見られる。

 中華民国政府は、無料の動画投稿サイト、YOUTUBEにも釣魚台列島の議題に関する動画を載せるチャンネルを開設した。

 外交部の関係筋は31日、報道陣に対して、釣魚台列島の領有権に関する問題、および東シナ海平和イニシアチブの精神に対する理解を深めるため、来年中学生や高校生向けの短い動画を作るという。


ソース:Rti
記事元:【台湾】台湾もネットで釣魚台列島領有権を強調


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【 日中 】 沖縄より尖閣諸島に近い島に「軍事拠点」・海洋監視ネットワーク構築・米主要紙で反日宣伝活動  海外紙が報じる中国の脅威3選

1 :ダーティプア ★@\(^o^)/:2014/12/24(水) 17:12:30.04 ID:???.net
【海外紙が報じる中国の脅威3選:尖閣近くに軍事拠点、海洋監視ネット構築、米国での反日宣伝】

 「海洋強国」を目指す中国は、東シナ海の尖閣諸島周辺、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島などで、海洋権益拡大を追い求め、他国を威嚇する動きを強めている。

 東シナ海に面する浙江省・南麂(なんき)列島に、中国が新たな軍事拠点を整備中であると、今週、共同通信が伝えた。


◆尖閣諸島の「近く」に新たな軍事拠点を建設

 共同通信によると、中国側の狙いは、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化することにあるとみられるという。

 南麂列島は、尖閣諸島から約300kmの距離にある。沖縄本島から尖閣諸島までの距離と比べて、約100km近い。

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緑:南麂列島 オレンジ:尖閣諸島 赤:沖縄

 共同通信の記事をもとに、このニュースを伝えたブルームバーグは、中国海軍軍事学術研究所の李杰(Li Jie)研究員にインタビューを行っている。
同研究員は南麂列島について、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に近いため、戦略的に重要な場所だ」と語っている。

 同研究員によると、中国人民解放軍はすでに南麂列島に駐留しており、レーダーシステムも設置済みだという。
また共同通信によると、複数のヘリポートの整備が進められているほか、軍用機滑走路の建設計画もあるとのことだ。



◆海洋監視ネットワークの構築で、海洋支配の強化を狙う

 また中国は2020年までに、衛星やレーダーを用いた海洋監視ネットワークを構築する、と中国政府系の英字紙『チャイナ・デイリー』が19日報じた。
災害対応、沿岸経済の発展の保証、海洋権益の保護が目的だという。

 中国国家海洋局はこのネットワークを、中国が海での支配力を強化する上で、根底的なものとなる、と位置づけている。
また同局のある高官は、その海域に潜在するエネルギー資源を開発して現実化し、中国の海洋権益を保護するのに根底的だとしている。

(略)


◆アメリカ主要紙で反日宣伝活動

 海洋のほかに、中国が拡大の動きを強めている分野がもう一つある。それはアメリカでの宣伝活動である。
19日付の読売新聞の解説記事によると、近年、アメリカで、中国国営メディアによる発信が勢いを増しているという。

 その一例として記事が挙げているのが、ワシントン・ポスト紙に挟み込まれる「チャイナ・ウオッチ」という広告だ。
広告とはいえ、紙面の大きさや紙質はほとんど変わらない。今年4月30日の「チャイナ・ウオッチ」は6ページあり、その1ページ目で「南京事件」が取り上げられていたそうだ。

(以下略)


ソース:NewSphere
記事元:【国際】海外紙が報じる中国の脅威3選:尖閣近くに軍事拠点、海洋監視ネット構築、米国での反日宣伝[12/24]


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