メディア

【 ロシア 】 パナマ文書報道の露メディア幹部、一斉辞任

1 :筑前鐵太郎 ★:2016/05/14(土) 09:38:10.84 ID:CAP_USER*.net
【パナマ文書報道の露メディア幹部が一斉辞任】

 【モスクワ=黒川信雄】 「パナマ文書」に関連し、ロシアのプーチン大統領に近い人物の巨額資金運用や、閣僚らの親族による不透明なビジネスの実態を報じた露有力メディアグループRBKの編集部門幹部3人が13日、辞任した。

c

 辞任したのは編集部門全体を統括するオセチンスカヤ編集長のほか、新聞、通信社の各編集トップ。
RBKは辞任の理由を「経営方針との意見の不一致」と説明しているが、モスクワ・ジャーナリスト同盟のグセフ代表はインタファクス通信に「政権の圧力は疑いようがない」と指摘した。

 RBKはパナマ文書のほかにも、プーチン氏の娘とされる人物が手がけるビジネスの実態や、プーチン氏との関連が疑われる露南部の豪邸などについても詳しく報じており、それがプーチン氏の逆鱗に触れた可能性も指摘されている。

 RBKは露実業家、プロホロフ氏が保有しているが、4月中旬には同氏が経営する複数の企業が治安当局の捜索を受けており、RBKの報道姿勢に対する政権側の警告との見方が出ていた。


ソース:産経ニュース
記事元:【パナマ文書】露メディア幹部が一斉辞任

続きを読む

【 中・タイ 】 中国がタイへ潜水艦売却へ  中国メディア「米タイ同盟関係を破壊だ!」

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/03/14(月) 18:15:20.95 ID:CAP_USER.net
【中国がタイに潜水艦を売却へ 「米タイ同盟関係を破壊だ」=中国メディアが「大はしゃぎ」】

 中国メディアの新浪網は、タイが中国から潜水艦3隻を購入することが事実上決まったと主張し、中国は「タイにとって最も重要な米国との同盟関係も破壊する」ことになると論ずる記事を掲載した。

big

 記事は、中国が、NATOコードでは元級(元型)と呼ばれる039A型潜水艦のうち、S-26Tと呼ばれるタイプの潜水艦3隻をタイに売却すると主張。
契約書のサイン、支払い、引き渡し、乗組員の訓練は残っているが、売却は実際には確定していると論じた。

 潜水艦の売り込みで「強力なライバル」になったのはドイツで、中国はドイツよりも低価格を提示したことが、「勝利」につながったとした。
なお、タイは韓国からの潜水艦輸入も検討したとされるが、記事は触れなかった。

 タイは第二次世界大戦中に日本から潜水艦の提供を受けているので、購入が決まれば、歴史上2度目の潜水艦入手になる。

 記事は、中国とタイは軍事演習を繰り返すなど、関係がますます密接になっていると主張。
さらに、非大気依存推進(AIP)機関(スターリング機関)を導入した039A型がはタイにとって最も適した潜水艦であり、しかも中国のAIP機関は技術が成熟していると強調。

 中国はタイの友好国として、おそらく価格面でも優遇したのだろうと論じ、現在の両国関係からして、タイが中国の潜水艦の秘密を米国に漏らす心配をする必要は絶対にないと主張した。

 S-26Tは基準排水量が約2300トン、水中では3600トンとの見方を紹介し、日本の「そうりゅう」型の水中3250-3300トンを抜いて、世界最大規模の通常動力攻撃型潜水艦と紹介。
そして、「Y-6(魚-6)」魚雷と水中発射型の「CM-708UNA」ミサイルと搭載できると考えられるという。

(海上自衛隊によるとそうりゅうは基準排水量が2950トンで、S-26Tよりも排水量が大きい)

 記事は、中国は1隻3億ドルで、タイにS-26T型潜水艦を3隻売却すると紹介。
米国が取りやめるよう圧力をかけると予想する人もいるが、「もう確定したこと」と主張し、タイの中国製潜水艦の購入で、中国はタイにとって最も大切だった米国との同盟関係を破壊することになると主張。

 さらに、インドネシアも中国製武器の購入に動いていることから、軍需品の売却を外交の手段に転じることでインドネシアやタイを「東南アジア諸国連合(ASEAN)における中国側のチームとして、ベトナムなどを防ぐのだ」と主張した。

(以下略)


ソース:サーチナ
記事元:【軍事】中国がタイに潜水艦を売却へ 「米タイ同盟関係を破壊だ」=中国メディアが「大はしゃぎ」[3/14]
続きを読む

【 トルコ 】 裁判所が政権批判の新聞社を政府管理下に   政権批判消える恐れ

1 :鼻毛市場 ★:2016/03/08(火) 15:50:41.77 ID:CAP_USER.net
【トルコ、大手通信社も政府管理下に 政権批判消える恐れ】

 【スタンブール=春日芳晃】 トルコ・イスタンブールの裁判所は7日、同国の大手通信社「ジハン通信」に管財人を任命する決定をした。同社はこれにより政府管理下に置かれる。

 ジハンはエルドアン大統領や政権への批判的論調で知られる大手紙ザマンの系列。ザマン紙も5日に政府管理下に置かれたばかり。
トルコでは政権に批判的スタンスを取る報道機関への締め付けが厳しくなる一方だ。


6451

 トルコのメディアによると、決定は検察当局の要請によるもの。
決定理由については、ジハンはザマン紙と同様、経営母体のザマン・メディアグループに「テロ活動支援の疑いがある」としたが、詳細は明らかにしていない。

(以下略)


ソース:朝日新聞デジタル
記事元:【戒厳令一歩手前】トルコ、大手通信社も政府管理下に
続きを読む

【 難民危機 】 欧州の鼻つまみ者になったドイツ 偏向報道に流される国民と偏ったメディアバランス

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/01/29(金) 14:10:47.10 ID:???
【ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか?「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾:川口マーン惠美


■ドイツはいまや鼻つまみもの

 ドイツの難民政策が完全に行き詰まっている。ベルリンの空気は極めて険悪。EUにもドイツの味方はもうあまりいない。メルケル首相は、国内外で孤立の相を深めている。

 ハンガリーに漂流してしまった難民を、ドイツが受け入れ始めたのは去年の8月の終わりだ。
これは、EUの難民政策を定めるダブリン協定の明らかな違反だった。ダブリン協定によれば、EUに入った難民は、足をつけた最初の国で難民申請を行うことになっており、勝手に違う国に移ってはいけない。

 ドイツはその規則を破って、ハンガリーで溜まってしまっていた難民を受け入れ始めた。
「皆がドイツに行ける!」という情報はアラブ、アフリカに電光石火のごとく広まり、EUを目指す難民の数は爆発的に増えた。

 EUの隣人たちは、ギリシャの債務危機では、規則を盾に頑として譲ることのなかったドイツが、突然規則を破ったことに、まず驚いた。
しかしそればかりか、ドイツの国民は続々と到着する難民を熱狂的に歓迎し、それにメルケル首相が、「私たちはできる!(Wir schaffen das!)」と発破をかけ、ドイツメディアはその光景を手放しで褒め称えたのであった。

 ドイツメディアの自画自賛報道と、それに対する国民の共感という相乗作用は、奇妙なことにドイツではしばしば起こる。
このときも、褒められた国民は自らの人道的行為に深く感動し、ダブリン協定違反などメディアの口の端にも上らなかった。

(略)

 そうするうちに2015年10月、ドイツでは、1月からの難民申請者がとうとう100万人を超えた。
困った政府はその対策として、EUに入ってしまった難民をEU全体に振り分けようとしたが、多くの国は難色を示した。皆、難民問題を大きくしたのはドイツだと思っていたからだ。

 それに腹を立てたドイツが、非協力的な国には、EUの補助金の削減など制裁措置を考えるべきだと言い出したとき、ドイツは完璧に鼻つまみものとなった。


mb


■1月4日を境にドイツの世論が急変した

(略)

 ただ、私が解せないのは、ついこの間まで「難民ようこそ」熱を撒き散らしていた人たちが、今、当たり前のように、EU国境の防衛を唱えていることだ。
EUに入ってこなければ難民問題はクリアできる? トルコに溜まってしまった難民はトルコの問題? ドイツ人は何か変だとは感じないのだろうか。このあいだまでの「人道」はどこへいってしまったのか?

 ドイツ人の行動には、とかく欺瞞や矛盾が多い。何かの拍子で火がついたように熱狂したかと思うと、突然、反対方向に振れる。メディアがそれを助長しているようにも見える。

 今回のメルケル首相の「難民ようこそ」政策に関しても、メディアは手放しで褒め称えたばかりか、難民の受け入れは、少子化と労働力不足に悩むドイツにとってのまたとないチャンスだというアピールを繰り返していた。

 一方、「難民ようこそ」政策に懸念を表明した者、不安を感じた者に、「右翼ポピュリズム」とか、「極右のシンパ」という烙印を押していたのもメディアだ。
終始一貫、難民は犠牲者で、それを助けているドイツ国民は善人であるという「正しい報道」がなされ続けていたのである。


 世論が急変したのは、1月4日以来だ。その4日前の大晦日に、ケルン中央駅前の広場や公道で、大量の難民が女性を取り囲み、性的暴行と窃盗を繰り返すという信じがたい事件が起こったことは、すでにこのコラムで書いた。今では被害届がケルンだけで766件に上っている。

 しかし、ドイツの主要メディアがそれを報道したのは、なんと4日も経ってからのことだった。これにより、国民もようやく、何か変だと気がつき始めた。
そして、そのあとぼちぼちと、今まで伏せられていた"不都合"も報道され始めた。

 それからというもの、典型的なドイツ的反応が起こった。女性を守るため、公共のプールから難民の成人男性を締め出せとか、ディスコ入場も制限しろとか。
これらは実行されてはいないが、ドイツ人の考えが大きく反対に振れる例だ。これもまた、違った意味で危険ではある。

1月27日には、難民の滞在に関する法律を厳しくすることが決まった。


■ドイツメディアを牛耳っている勢力とは

 ドイツ人のこの複雑な思考と行動、理性と感情の凌ぎ合い、そして、メディアの偏向報道について分析した好著がある。『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』(三好範英著・光文社新書)。

(略)

 ドイツ特派員生活が長かった三好氏が、ドイツの報道に不満を感じていることも明らかで、だからこそ、それが第1章に取り上げられているのだろうが、同書によれば、ドイツメディアを牛耳っている勢力は、かなり左翼のようだ。

「世論調査機関アレンスバッハが2009年に行った、ドイツの政治記者の政党支持に関する調査によると、保守系のCDU・CSUの支持が14%に対し、緑の党が42%」、またヴェルト紙(2011年4月11日)に掲載されたマインツ大学情報学研究所教授(コミュニケーション学)マティアス・ケプリンガー氏の調査結果では、「今日、ドイツのジャーナリストの35%が緑の党、25%が社民党、14%がCDU・CSUか、リベラル系のFDP支持」とのこと。

 メディアの間でここまで緑の党が強ければ、テーマによっては報道のバランスが著しく崩れるはずだと、これを読んで初めて納得した。

 ここに書かれていることは、日本の多くの読者にとってはドイツのイメージが変わる内容だと想像するが、私にとっては、日頃から怪訝に思っていた多くの謎がようやく解けた啓蒙の書だった。
ドイツの現状について、こういう読みの深い本が出てくることは、大変嬉しい。

 難民問題にしても、同書を紐解くと、さもありなんと思えてくる。そういう意味で、「難民問題を予見した本」といえるかもしれない。(了)


ソース:現代ビジネス
記事元:【国際】ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか?「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾 [01/29]
続きを読む

【 独・中 】 親中ぶりが消えていくドイツの”中国報道”  メディアから見える「蜜月時代の終焉」

1 :オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2016/01/15(金) 13:57:02.28 ID:MSsOySMK.net
【ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」 川口マーン惠美】


■ドイツと中国の蜜月関係

 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。

 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。
「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。

 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。

 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。

(略)

77l


■抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道

 中国の経済成長が少し鈍り始めたという報道が頻繁に出だしたのは、去年のことだ。とはいっても、そこでは中国の発表した成長率7%という数字がそのまま伝えられ、前年から見れば落ち込んでいるので懸念材料とされた。

 そのころ日本では、中国の経済成長は7%どころか、実際はゼロ成長か、あるいはマイナス成長にはまりこんでいるのではないかと言われていたのである。

 ドイツではもちろん、中国金融の危うさや資本の海外流出といった情報にも、あまりお目にかかれなかった。
中国人が海外で不動産からブランド品まであらゆるものを爆買いしていることも、市民は肌では感じることはあっても、ニュースとして目に飛び込んでくる機会は少なかった。何らかの理由で、報道されなかったのである。

 さらに驚いたのは、去年の夏の上海株の暴落を深刻に取り扱ったのが、ドイツでは経済紙だけだったことだ。
日本では大騒ぎになったが、ドイツの一般のテレビニュースはさらっと触れたに過ぎない。


 それもARD(ドイツ公共放送連盟)は暴落の2日後(7月10日)、何を勘違いしたか、「中国 さらなる力強い回復」というタイトルの記事を、右肩上がりになっている取引市場の電光掲示板の写真とともに掲載した。

 私の友人などはそれを見たらしく、「今回の動揺で中国の株式市場は、かえって健全になって復活するんですってね」と明るく言ったものだ。

 私がドイツの報道の中立さに疑問を持ったのは、常日頃の日本についての否定的な報道にもよるが、同時に、中国についてのあまりにもバラ色の報道のせいもあった。
ドイツの報道は、ある一定の分野においてはかなり偏向していると思う。

 ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。

 ARDとZDF(第二テレビ)が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。
すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。

 そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。
批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。


■一斉に報道され始めた中国経済の実態

 上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。

 このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。

(略)

 ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ(日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない)。

 今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。
これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。

 つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない。


■習政権を堂々と批判する記事も

(以下略)


ソース:現代ビジネス
記事元:ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
続きを読む
スポンサードリンク
スポンサードリンク
 週間・月間
 記事ランキング

 タググラウンド
最新コメント
  • ライブドアブログ