アメリカ経済

【 米・中 】 アメリカ、中国鉄鋼40社を調査  中国からの対米輸出、全面停止の可能性も

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/05/27(金) 11:23:47.69 ID:CAP_USER.net
【米、中国鉄鋼40社を調査 企業秘密不正使用の疑い 中国からの対米輸出、全面停止の可能性も】

 米国際貿易委員会(ITC)は26日、中国の鉄鋼大手40社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法337条に基づく調査開始を決めたと発表した。
企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるという。


 調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。
訴えが認められれば、中国からの対米輸出が全面停止となる可能性もある。

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 米鉄鋼大手のUSスチール(ペンシルベニア州)が4月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企業秘密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。
製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽って関税を逃れていると訴えた。

 米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を相次いで決めている。
中国側は反発し、対抗策も検討。鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増している。


ソース:産経ニュース
記事元:【米中】米、中国鉄鋼40社を調査 企業秘密不正使用の疑い 中国からの対米輸出、全面停止の可能性も[5/27]
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【 イギリス 】 ”2010年、米国株瞬間暴落”の件でトレーダーを逮捕  株価操作で4000万ドルの利益

1 : ショルダーアームブリーカー(芋)@\(^o^)/:2015/04/23(木) 07:41:32.31 ID:G9erV/Jj0.net[1/2]
【英当局、2010年に起きた米国株の急落でトレーダーを逮捕・株価操作で4000万ドルの利益】

 英当局は21日、2010年5月6日に起きた米国株式市場の急落「2010 Flash Crash」の原因は投資家による株価操作が原因だったとして、米司法省の要請に応じてフラッシュトレード会社を運営しているトレーダーのNavinder Singh Sarao(36)の代理逮捕を行った。

 Navinder Singh Saraoは英裁判所が米国への身柄引き渡しを認めた場合、米国内で裁判にかけられることが予定されている。

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 米司法省によると、Navinder Singh Saraoはコンピューターを使った自動取引システムを使って株価の操作を行うことにより、2010 Flash Crashを引き起こしただけでなく、5年間の間に4000万ドルにも及ぶ不正な利益を上げていたとしている。

 2010 Flash Crashは、フラッシュトレードと呼ばれるコンピューターを使った高速取引に起因して生じたもので、フラッシュトレードでシカゴ先物市場(CME)にS&P指数の大量の売り注文が送られてきたことを受けて、サーキットブレーカーが発動し、他の機関投資家の自動注文による投げ売りを誘ったことで暴落が生じたものとなる。
この暴落によりダウ平均株価は一時、998.5ドル(9.2%)もの急落を起こしていた。

(以下略)


ソース:business newsline
記事元:英当局、2010年に起きた米国株の急落でトレーダーを逮捕・株価操作で4000万ドルの利益


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【 アメリカ 】 グローバル化で”外国人労働者”にとって代わられる”米国人労働者” オバマ政権がすすめる「非移民ビザ」

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2014/12/21(日) 18:44:26.06 ID:???
【シリコンバレーの悲しい裏側 米国人労働者が「外国人エンジニア」に追い出される】

(略)

■「非移民ビザ」の発行をオバマ政権が緩和

 これを取り上げたのは、12月4日付けの米コンピューターワールド誌。「解雇させられたIT労働者は沈黙している」と題したパトリック・シボドー氏の記事が寄稿されています。
記事によると、いま米国のITエンジニアたちは、海外のアウトソーシング業者に取って代わられているのだとか。

 退職させられた労働者たちは、退職にあたって会社から制限付きの「退職合意書」にサインさせられます。
この中に会社批判を禁じる条項があり、彼らがこれを破ると再就職に影響が出ることから、会社の内情が外に知らされていないというのです。

 この背景には、米国の移民政策が関係しています。
米国には、企業が一時的に専門職の外国人労働者を雇用できるようにする「H-1B」という非移民ビザがありますが、このビザの発給枠をオバマ政権が拡大しているのです。


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 H-1Bビザによって、専門的なスキルを持った外国人労働者は6年まで米国内に留まることができます。
年間に発行されるビザ数は6万5000。別枠の米国内の大学院卒業者2万人を含めると8万5000にものぼります。

 シリコンバレーはこのような外国人労働者をさらに欲しがっており、FacebookではFWDと呼ばれる超党派の
ロビイスト機関が登場して、これらの外国人労働者にグリーンカード(米国永住権)を与える努力さえしています。

 シリコンバレーが絶えず新アプリやサービスを生み出すためには、数百、数千の外国人技術者の力に頼っています。
このIT産業がもっと優秀な外国人労働者を得るために、国の移民政策の改正を過去10年以上にわたって要求し続けているのです。

 解雇される年長者は「小さな星条旗」で抵抗するが さて、米国の企業が海外のアウトソーシング企業と契約すると、その企業はH-1Bビザを取得した外国人労働者を雇います。
そして元からいた米国人労働者は、彼らをトレーニングさせられ、仕事を引き継いだ後に解雇されます。

 つまりH-1Bビザは、海外のアウトソーシング企業が何千人ものビザ取得者を雇う機動力となり、結果的に米国人労働者と外国人労働者の入れ替えを促しているのです。

 解雇される米国人労働者の多くは、再就職の難しい年長の労働者です。せめてもの抵抗として机の上に「小さな星条旗」(愛国心をあらわしたものでしょう)を掲げたものの、会社に外されてしまった人もいるそうです。

 仕事を引き継いだ外国人労働者には、彼らに行く先がないことなど考えも及ばないようです。それはメディアも同じことで、「H-1B労働者を雇うのに苦労するハイテク・スタートアップ」といった見出しをつけた記事を出し、読者の目を引いています。

 筆者のシボドー氏は「国の報道は歪められている」と憤っています。
何かと脚光を浴びるシリコンバレーですが、そのウラには米国国民や地元の労働者がないがしろにされている実態があるようです。これが「グローバル化」というものでしょうか。


ソース:アメーバニュース・キャリコネ
記事元:【国際】移民政策で米国国民がないがしろ シリコンバレーの悲しい裏側 米国人労働者が外国人エンジニアに追い出される


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【 アメリカ 】 オバマ大統領「アメリカの雇用情勢は改善した! だけど、日欧の景気減速のせいで米景気後退の可能性があるんだ…」

1 : ドラゴンスープレックス(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2014/12/04(木) 13:34:03.78 ID:fvXmB1I00.net
【オバマ大統領「日欧の減速で米景気後退の可能性」】

 アメリカのオバマ大統領は、経済情勢に関する講演の中で、「日本やヨーロッパの減速がアメリカの景気を後退させる可能性がある」と述べ、今後の推移を注視していく考えを示しました。

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 オバマ大統領は、3日、ワシントンで企業経営者らを前に講演し、「アメリカはこの6年でヨーロッパや日本以上に多くの人々を職場に戻した」と述べ、みずからの政権で雇用情勢が改善したことなどを強調しました。

 一方で、オバマ大統領は「懸念もある。日本やヨーロッパの景気減速はアメリカの景気を後退させる可能性がある」と述べるとともに、日本のGDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスになったことを念頭に、「日本経済は安倍総理大臣をも驚かせるほどマイナス成長になっている」と指摘しました。

 そのうえで、「日本は消費税率の引き上げを先送りし積極的な金融政策を追求している。しかし、長期間にわたる不況から直ちに抜け出せるかどうかは分からず、まだ対処すべき財政赤字も抱えている」として、日本経済の今後の推移を注視していく考えを示しました。

 また、オバマ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「アジアの国々はアメリカと積極的な関わりを持ちたいと願っており、TPPは前進している。交渉が妥結できると楽観している」と述べ、早期の交渉妥結に改めて意欲を示しました。


ソース:NHK NEWS WEB (動画有り)
記事元:オバマ大統領「日本と欧州の減速がアメリカの景気を後退させる可能性がある」


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【アメリカ】 オバマ大統領、経済の回復傾向に自信

1 :〈(`・ω・`)〉Ψ ★:2014/07/04(金) 06:39:31.43 0.net
米大統領 経済の回復傾向に自信

 アメリカの先月の失業率が5年9か月ぶりに6.1%まで下がり、就業者数も市場の予想を大幅に上回って増加したことを受け、オバマ大統領はアメリカ経済の回復傾向に自信を示しました。

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 アメリカ労働省は、3日、先月の雇用統計を発表し、失業率は前の月より0.2ポイント下がって6.1%となり、5年9か月ぶりの水準に改善しました。

 また、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて28万8000人増えて市場の予想を大きく上回り、5か月連続で堅調とされる20万人を超え、回復傾向が鮮明になりました。

 これについて、オバマ大統領は、3日、ワシントンでの演説で「この半年の雇用の伸びは1999年以来の大きなものだ。景気回復の勢いは強まっている」と述べ、アメリカ経済の回復傾向に自信を示しました。

 その一方で、オバマ大統領は「所得や賃金の上昇はなお十分でない。国民の多くは不況から抜け出そうと努力している」と述べ、景気や雇用の回復はなお道半ばだとして、最低賃金の引き上げなど政策課題の実現を目指す姿勢を強調しました。

関連:2014/7/4 NYダウ平均、史上初めて1万7千ドル突破 (日テレNEWS24・動画有り
 3日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は史上初めて1万7000ドルを突破して取引を終えた。

 取引開始直後から値を上げて始まった3日のニューヨーク株式市場で、積極的な買いの材料になったのは、6月の雇用統計だった。
市場関係者は「アメリカの景気回復の足取りがしっかりしたものであると確認されたことが、買いの材料になっている」と話していた。
統計では、働く人の賃金の伸びが小さいことも明らかになったが、これが金融緩和を継続させるいい材料になるとの思惑から、プラス材料になった。


ソース:NHK NEWS WEB
記事元:【アメリカ】 オバマ大統領 経済の回復傾向に自信


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