1 ：◆qQDmM1OH5Q46：2015/11/23(月)05:31:21 ID:???
【モンゴルの「永世中立国」構想　　中国報道「日本を頼ってもだめだ。わが国から逃れられない」】

　モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が９月末、国連総会での演説で同国が永世中立国を目指す構想を明らかにした。
中国では同構想を「冷やかに評する」報道が続いている。


（略）

　中国では、モンゴルの「永世中立国」構想に対して冷ややかな評価が強い。
中国メディアの「観察者」は１６日、「モンゴルが中立国になろうとしても、やはり中国には便乗せねばならない」と題する論説記事を掲載した。

　同記事は、永世中立国として有名なスイスに触れ、同国が金融業などで栄えていることを指摘し、「あえて中立国になろうとすれば、経済がすべての土台になる」と主張した。

　モンゴルについては、工業の発展で多くの国の援助を受けていると指摘。
「中国、ロシア、米国だけでなく日本、ドイツ、インドもだ。モンゴルの伝統は『来るものは拒まず』だ」と評し、モンゴル支援に特に熱心なのは日本であり安倍首相だと紹介した。

　同記事は続けて「日本にとって残酷なことに、モンゴルにいくら金をつぎ込んでも、中国のために晴れ着を作っているようなもの」と主張。
モンゴルをインフラ整備などで支援しても、最も大きな恩恵を受けるのは中国企業との指摘だ。

　モンゴルが内陸国であるためで、モンゴルが例えば地下資源を日本向け輸出しようとしても、運賃が極めて高くつくという。
モンゴルの貿易輸出先で、２０１３年の金額ベース実績で中国は８７．９％を占めていると指摘。ロシアは１．１％、日本は０．４％だったと紹介。

（以下略）


ソース：サーチナ
記事元：【国際】モンゴルの「永世中立国」構想　　中国報道「日本を頼ってもだめだ。わが国から逃れられない」 [H27/11/23]

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1 ：◆sRJYpneS5Y：2015/06/27(土)13:58:15 ID:???
【「カーン・クエスト」に陸自・実動部隊が初参加】

　モンゴルで行われているPKO（国連平和維持活動）の多国間訓練、通称「カーン・クエスト」に初めて陸上自衛隊の実動部隊25人が参加しました。

　カーン・クエストには、アメリカ軍やモンゴル軍のほか、中国人民解放軍や韓国軍の兵士ら約1200人が参加しています。
陸上自衛隊は、これまでは教官を派遣してきましたが、今回、初めて25人の実動部隊を参加させました。

（以下略）


ソース：テレ朝news　（動画有り）
記事元：【軍事】モンゴルで行われているPKOの多国間訓練「カーン・クエスト」に陸自・実動部隊が初参加 [H27/6/27]

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1 ：マカダミア ★：2015/04/27(月) 08:21:53.14 ID:???*.net
【母子手帳、モンゴルで効果＝受診率など向上－成育医療センター】

　日本の母子手帳をモンゴルで導入したところ、妊婦検診の受診率が向上するなどの効果が得られたと、国立成育医療研究センターの森臨太郎政策科学研究部長らのグループが発表した。

　母子手帳の健康への寄与が科学的に証明されたのは初めてという。
論文は米科学誌プロスワンに掲載された。


　研究グループはモンゴル保健省と共同で、母子手帳のモンゴル語版を作成。２００９年から１０年にかけて、北部ボルガン県の村を無作為に半分に分け、片方の村（介入群）では妊娠が分かった女性に手帳の使い方を指導して配布、もう片方（対照群）は研究期間終了後に配布した。
介入群では２５３人、対照群では２４８人が妊娠。ともに平均年齢は２７歳で、約３割が初産だった。

　規定の６回の妊婦検診を受けた人の割合は、手帳を受け取った場合８９％、受け取らなかった場合は７０％と差が見られた。

　また、手帳を受け取った人は妊娠中の合併症の発見率が２．５倍程度に上昇。受動喫煙は１６％ほど減少した。

（以下略）


ソース：時事ドットコム
記事元：【社会】母子手帳、モンゴルで効果＝受診率など向上－成育医療センター


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1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/04/17(金) 00:50:50.57 ID:???
【モンゴルで登山中の中国人、取り囲まれ土下座強要される＝急増する中国人客への不満が背景―仏メディア】

（略）


　新華社通信によると、土下座事件が起きたのはチンギス・ハーンが生まれたと伝えられるヘンティー山脈。
中国内モンゴル自治区から訪れた旅行者グループ5人が登山していたところ、うち一人が突然モンゴル人に「中国人がいる」と指さされ、7～8人の男たちに取り囲まれ、雪の上に押し倒され、土下座させられたという。

　一緒にいた仲間が仲裁に入り、事態は収まったという。
モンゴル人らは貧困層や失業者からなる組織のメンバーを名乗っていた。

　その後、土下座する様子を映した写真がインターネット上に拡大。中国人の間から批判が噴出し、ウランバートル市長が謝罪する事態に発展した。

　専門家によると、モンゴルでは最近中国からの留学、投資、旅行目的などでの訪問者が急増。「地元の文化を尊重しない」、「就業機会が失われる」と不満が高まっているという。


ソース：レコードチャイナ
記事元：【国際】モンゴルで登山中の中国人、取り囲まれ土下座強要される＝急増する中国人客への不満が背景―仏メディア


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1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2015/02/17(火) 09:54:10.32 ID:???.net
【モンゴル、石炭採掘不振で経済失速　ＥＰＡ締結弾みに外資導入で立て直し】

　モンゴル経済が急減速している。世界的な資源安を受け、主要産業の石炭採掘業などが振るわなくなったためだ。

　昨年１１月に就任したサイハンビレグ首相は、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）締結も弾みに、外資導入による経済の立て直しを図ろうとしている。


（略）

　モンゴル政府は、世界最大級の石炭埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ鉱山を本格開発しようと１０年に国際入札を公示したが、外資を受け入れる政府案が議会で審議されないなど混乱し、棚上げになった。
さらに、投資規制を強化したため、外国からの投資が激減した。

　道路建設などのばらまきで財政も悪化。国際債券市場で発行したドル建て国債の償還期限を１７年に迎えるが「きちんと償還できるのか」（外交筋）との懸念も出ている。

　サイハンビレグ首相は昨年１２月の所信表明演説で「経済危機を招いたのはわれわれ自身だ」として、外資導入に道を開くと強調。
タバン・トルゴイ鉱山は、中国企業と住友商事が加わった企業連合が投資する方向で政府との協議が動き始めた。

　モンゴルは今月１０日に日本とのＥＰＡに調印したのに続き、米国やカナダとも交渉中。観光業や肉製品輸出なども強化し、経済活性化につなげたい考えだ。


ソース：Sankei Biz
記事元：【経済】モンゴル、石炭採掘不振で経済失速　ＥＰＡ締結弾みに外資導入で立て直し[2/17]


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