中国

【日中】 中国、尖閣での法執行規定  尖閣周辺で日本船が拿捕される可能性も

1 :忍法帖【Lv=9,おばけありくい,cZy】 タヌキ◆RJGn7rgICeX.:2016/08/27(土)06:24:09 ID:LAg(主)
【中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に】

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。

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 規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。
中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。
規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

(略)

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。
日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

(以下略)


ソース:産経ニュース
記事元:【尖閣諸島】中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に[H28/8/27]

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【 中国 】 なぜ中国は領海侵犯を繰り返すのか?

1 :ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2016/08/15(月) 00:12:24.95 ID:CAP_USER.net
【なぜ中国は領海侵犯を繰り返すのか? 米識者が示す分析と今後の対応策とは】

 このところ中国の公船が尖閣諸島沖に出没し、日本の領海に侵入を繰り返している。
南シナ海での領有権を巡る国際仲裁裁判で、中国の主張は無効とされたばかりだが、その野心はくじかれるどころか強まるばかりだ。

 中国の狙いは何なのか、また日本を含む国際社会はどのように対応していくべきかを、米識者たちが論じている。

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◇複数の紛争でじわじわと利益を。中国式が効果発揮

 ノッティンガム大学中国政策研究所のマイケル・コール氏によれば、中国共産党は、「中国が外国に封じ込められ犠牲になっている」という考えを国内的に浸透させている。

 共産党支持につながるこのイメージを維持するには、常に紛争をうまく片付け、国のために尽くしていると示す必要があるため、政府は複数の場所でアクションを起こすのだという。

 具体的には、南シナ海、東シナ海の2ヶ所がそれに当たり、台湾、中印国境紛争地帯も含めれば4ヶ所だ。
各地で緊張の度合いを高めたり低めたりし、相手側に隙ができるまで辛抱強く待ち、チャンスが到来すると、確実に小さくとも何かを得て、それを既成事実化するのが中国の戦法だという。

 国際法とアメリカのアジア重視のリバランスに挑戦する中国が、事実上南シナ海を軍事化して占領し、一方的に東シナ海上空に防空識別圏設置を宣言したのがその例だ(ナショナル・インタレスト誌)。

 国内を満足させるのが目的であるため、紛争を戦争につなげる意思は、中国にはないとコール氏は見ており、実際2ヶ所で戦争を起こすことは命取りであり、すべての領土紛争で思い通りに勝つことは幻想であると共産党はよく分かっていると述べる。

 現状優位に立っていることから、アメリカがアジアへの関与を更新する今は、しばらくの間、複数の場所で紛争が続く状態が中国にとって最も国益になる、と同氏は見ている。


◇中国を止められるのはアメリカ。国際協調も必要

(略)


◇米中開戦ほぼなし。あれば日本も巻き込まれる?

(略)


◇領土は広げたが敵を利した?習主席に批判

 力で周りを服従させようとする中国だが、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのロバート・A・マニング上席研究員と、米国防大学国家戦略研究所のジェームス・プリスタップ上席研究員は、中国の習主席の外交政策が、国内では失敗と見られていると指摘する。

 両氏は、南シナ海の仲裁判決を始め、米軍の迎撃システムTHAADの韓国配備、日本の安全保障政策の見直しや平和憲法改正の可能性、EUによる中国のWTO「市場経済国」不認定など、結果的にアメリカを利する形になり、オバマ政権のリバランス強化につながってしまっていると述べる(フォーリン・ポリシー誌)。

 3月には、習主席の逆効果の外交政策を「危険な冒険主義」と批判する匿名の手紙が共産党中枢部宛に送られており、党内にも不満がくすぶっているようだ。

 マニング氏とプリスタップ氏は、習主席失脚の可能性も示唆している。
今後も傲慢な態度を続ければ、国際社会の中国を見る目はますます厳しくなりそうだ。


ソース:newsphere
記事元:【コラム】なぜ中国は領海侵犯を繰り返すのか? 米識者が示す分析と今後の対応策とは
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【 ラオス 】 日本製発電所の横で中国が発電所を突貫工事  日中、ラオス支援でつばぜり合い

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/09(火) 20:56:53.29 ID:CAP_USER.net
【日中、ラオス支援でつばぜり合い “日本製”発電所の横で中国が突貫工事】

 外資導入による経済成長を進めるラオスで、中国が影響力拡大に向けて援助を拡大している。今年は東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めるなど、外交面でもラオスの重要性が増しているためだ。
ラオスの発展に長年関与してきた日本は、「質」を重視した支援を模索して対抗している。

(ビエンチャン 吉村英輝)

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 首都ビエンチャンから車で1時間半。幅468メートル、高さ70メートルのダムが姿を現した。ナムグム川をせき止めた貯水池は370平方キロメートル。
1971年運転開始の水力発電所には日本が構想段階から関わり、無償・有償の協力を続けてきた。

 発電所の隣接地では、中国支援による新たな発電所の建設が進んでいた。


 「トンネルを掘り、貯水池から水を引き込む計画だ。2019年をめどに発電タービン2基が稼働予定だが、突貫工事が続いているので早まるだろう」

 案内してくれた発電所の運転主任が指さした山肌は削られ、ダムから流れる川には工事用の橋があった。掲げられた赤い看板には、漢字で「安全第一」の文字。
「ほとんどの労働者は中国企業が本国が連れてきていて、内部の様子は分からない」という。


 1975年の社会主義革命で樹立された現ラオス政権は、86年に市場経済へと方針転換したが、タイやベトナムに工業化で出遅れている。
国土の8割が山岳である内陸国ラオスにとり、周辺国へ売電して外貨を稼ぐ水力発電は、鉱物と並ぶ主力輸出産業で、発電容量の拡大を急いでいる。

 現在は155メガワットの発電所は、日本の支援で2017年をめどに6基目のタービンが増設される予定。運転主任は「ほとんどの機器は日本製で、発電開始時からトラブルもない。新設備も信頼できる」と話す。

 ただ、中国が建設中の新発電所は中国製で仕様も異なる。「完成後は新たな運転チームを組織し、別々の制御室で操作することになる」(運転主任)。
日中の“支援合戦”のはざまで、やりくりを迫られそうだ。


 中国は昨年、ラオスとの間を結ぶ鉄道建設でも合意した。先月ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の会場は豪華な造りが目を引いたが、これも中国が設計・建設した。
中国は南シナ海問題に関する仲裁裁判所の裁定に声明で言及しないようラオスに働きかけ、「勝利した」(中国外務省)としている。

 一方、ビエンチャンの中心部の広場で開かれている朝市では、有機農業栽培の野菜が人気を博している。日本は専門家を派遣して2013年から認証制度の整備などを支援。労働人口の7割を占める農業の持続的発展を支える狙いだ。

 1965年からの青年海外協力隊事業など、長い支援実績を誇る日本。国際協力機構(JICA)の村上雄祐・ラオス事務所長は「環境配慮などバランスのとれた成長への支援が求められている」と、関与の強化を探っている。


ソース:産経ニュース
記事元:【ラオス】日中、ラオス支援でつばぜり合い “日本製”発電所の横で中国が突貫工事[8/09]
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【 中国 】 習近平の共青団潰し、ついに改革プランを公表

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/07(日) 20:29:11.68 ID:CAP_USER.net
【習近平の共青団潰し、ついに改革プランを公表=存在感失う「団派」―米メディア】

 2016年8月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「共青団中央の定員削減、存在感失った団派」を掲載した。

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 中国国営通信社・新華社によると、中国共産党中央委員会は2日、「共青団中央改革プラン」を公布した。
共青団、すなわち中国共産主義青年団は14歳から28歳までが所属する、中国共産党の下部組織。幹部である共青団中央委員会への所属は出世コースで、胡耀邦、胡錦濤、李克強など国家指導者を輩出している。
共青団出身者による派閥「団派」も強い影響力を持ってきた。

 令計画ら汚職官僚を生み出したこと、出身者は地方での現場経験を欠いていることに習近平総書記は不満を抱いており、かねてより共青団は「硬直化している」と批判していた。

 ついに改革に着手することとなったが、発表されたプランでは共青団中央委員会の定員削減と、現場により多くの人員を割くことが盛り込まれた。

(翻訳・編集/増田聡太郎)


ソース:レコードチャイナ
記事元: 【中国】習近平の共青団潰し、ついに改革プランを公表=存在感失う「団派」―米メディア[8/07]
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【 中国のインフラ輸出が世界でトラブル続き 】 【 ラオスと中国結ぶ鉄道建設を加速へ 】

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/04(木) 20:10:09.72 ID:CAP_USER.net
【中国のインフラ輸出が世界でトラブル続き 高速鉄道計画が頓挫や延期 南シナ海問題のレッテルも痛し】

 中国が次なる成長戦略として野心的に進める、高速鉄道計画を中心とした「中国製インフラ」輸出が、世界各地で頓挫や延期などの混乱を引き起こしている。

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 「建設に大幅な遅延が生じる」。米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画(全長370キロ)で、米企業のエクスプレスウエストは6月、中国鉄道総公司が率いる中国企業連合に合弁解消を通告した。

 同プロジェクトは総投資額127億ドル(約1兆3500億円)。昨年9月の習近平国家主席の訪米時に調印した、中国による初の対米鉄道輸出だ。
中国側は「無責任だ」と猛反発したが、米国側はすでに新たな合弁相手を探している。

 中国は、日本に競り勝つ形でインドネシアでも高速鉄道計画を受注したが、なんと建設許可も得られない手続き不備のまま1月に着工式に踏み切り、建設遅延など混乱が続く。

 シンガポールでは納入された都市型鉄道車両のうち、大半でヒビなど重大な欠陥が判明。
ミャンマーでは水力発電事業が中断に追い込まれた。


 習指導部は、中国を起点に陸路と海路で欧州までインフラ建設で結ぶ「新シルクロード(一帯一路)」構想を掲げている。
需要を無視した過剰生産で積み上がった建設資材も、インフラ輸出と組み合わせれば一石二鳥で解消できる狙いだ。
昨年12月に発足した中国主導型の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も輸出金融を支える目的だった。

 だが、そもそもインフラ輸出で経験の少ない中国。にもかかわらず世界各地で一気にプロジェクトを推し進めようとしたため計画遂行はギクシャクするばかり。事業パートナーとして国際的な「信頼」を得られずにいる。

 さらに障害となりそうなのが、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を、中国が「紙くず」と全面否定したことだろう。
国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ姿勢が改めて明らかになったからだ。


 仮に南シナ海で一方的な軍事行動などをとれば、「国際的なビジネス相手として信頼が失墜する」(大手商社幹部)との懸念も広がっている。

 中国は今年12月、世界貿易機関(WTO)加盟から15年を迎えるにあたり、通商面で有利になる「市場経済国」に認定するよう日米欧などに迫っている。
だが対外トラブルの数々や国際法軽視の行動などで、「国際社会の一員として中国を扱い続けることは難しくなる」(同)のも事実だ。

 国際社会にとっては、浙江省杭州で9月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、議長国の中国との距離感をどう取るかも微妙なところだ。(上海)


ソース:産経ニュース
記事元:【中国】中国のインフラ輸出が世界でトラブル続き 高速鉄道計画が頓挫や延期 南シナ海問題のレッテルも痛し[8/04]
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