2016年04月

【 アメリカ調査 】 若者の過半数が資本主義を支持せず  その内の3割が社会主義を望む

1 :第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2016/04/30(土)19:55:18 ID:???
【アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず】

資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。

 ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。

 ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51%が資本主義を支持しないと回答。
指示すると回答した42%を9ポイントも上回りました。


 ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33%が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。

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 調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。

 この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経済の欠陥に対して 若い有権者が厳しい目を向けていることは間違いありません。

 世論調査を指揮したハーバード大生のZach Lustbaderさんは「資本主義の意味は以前とは違っている」とします。

 冷戦時代に資本主義とはソビエト連邦の全体主義体制からの自由という大きな意味を持っていました。
しかし、若い世代にとって資本主義とは世界経済が未だ立ち直り切れていない金融危機を指すということ。

 なお、この調査の後に行われた全年齢を対象とした世論調査では、より高齢のアメリカ人も資本主義に対して懐疑的で、過半数が資本主義を支持すると答えたのは50代だけでした。

 Lustbaderさんによると、この資本主義に対するネガティブな評価は明らかに政治家の経済に対する発言によるもの。
自由企業の長年の覇者たる共和党政治家が資本主義という言葉を使う時、それはしばしば政府官僚らと企業役員らが密接に絡みついてビジネスを推し進める「縁故資本主義」を意味していると指摘します。

 個別の経済政策についての質問では回答者の間での葛藤やばらつきが多く、27%が「大きな政府」というあり方を支持し、 30%が政府は格差是正に大きな役割を担うべきだと考えています。そして26%が財政支出が経済成長に有効だと答えています。

 それでもなお、48%が「基本的な医療保険制度は全ての人の権利である」ことに賛成し、47%が「衣食住のような生活必需品は、それらが得られない人に対して政府が供給すべきだ」という考え方にも賛成しています。

 この世論調査のディレクターであるJohn Della Volpeさんは個人的に少数の若者グループに対して資本主義に対する態度をインタビューしました。
それによると若者たちは資本主義は不公正であり、人々に苛烈な労働を強いながらも見捨てていると答えました。

 Della Volpeさんは若者たちの考えについて「彼らは資本主義という概念を拒否しているのではない。現在行われていると彼らが考える資本主義のあり方を拒否しているのだ」と結論づけています。

(以下略)


ソース:livedoor NEWS・Buzzap
記事元:【米国/若者】アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず [H28/4/30]
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【 タジキスタン 】 「ロシア風の名字禁止」 大統領が愛国政策

1 :古代の笹漬 ★:2016/04/30(土) 09:07:15.12 ID:CAP_USER*.net
【=愛国政策、新生児に適用-タジク】

 【ドゥシャンベAFP=時事】 旧ソ連のタジキスタンで29日、出生届に関する新法が施行され、新生児の氏名をロシア風の名字で届け出ることが禁じられた。

2
ラフモン大統領

 タジキスタンではソ連時代、名字をロシア風に改める動きが生まれ、第2次大戦後にさらに広がった。
新法により、語尾が「オフ」「エフ」などロシア風の名字は禁止され、タジク固有の音韻を使用することが義務付けられる。

 新法制定は、愛国主義政策を進めるラフモン大統領が主導。大統領自身も2007年、ロシア風のラフモノフから改めた。09年にはロシア語を公用語から除外している。


ソース:時事ドットコム
記事元:【国際】ロシア風の名字禁止=愛国政策、新生児に適用-タジキスタン
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【 中国 】 ”外国のNGOを警察の管理下に置く法律”が成立  米国は懸念表明

1 :世界はみんな@ばかばっか ★@\(^o^)/:2016/04/29(金) 11:53:45.06 ID:CAP_USER.net
【中国、外国NGO管理法が成立 米国は懸念表明 】

 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は28日、外国の非政府組織(NGO)に対して新たな規制を課す内容で物議を醸している「海外NGO国内活動管理法」を成立させた。

 外国の慈善団体に対する広範な権限を警察に与え、団体の国内での職員採用や資金集めを禁止するもので、米国は「深い懸念」を表明している。

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 全人代の報道担当官が記者団に語ったところによると、新法は賛成147票、反対わずか1票のほぼ全会一致で可決された。来年1月に施行される予定だ。

 全人代が配布した文書によると、同法下では、すべての外国NGOの登録を承認する権限が警察に与えられ、「国益を損なう」あるいは「社会の利益を脅かす」団体の登録は取り消される。

 また、「分離主義的」または「国家機関を転覆する」行為を犯したり、「うわさ」を広めたりしたと判断された団体は活動が禁止される。

 中国では、「セーブ・ザ・チルドレン」などの開発支援組織を含む少なくとも1000の外国NGOが活動していると考えられている。

(以下略)


ソース:AFP BB NEWS
記事元:【中国】全ての外国NGO団体を警察の監視下へ置く「外国NGO管理法」が成立 米国は懸念表明[04/29]
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【 NATO防衛費、規定支出額を満たしているのはは5カ国のみ 】 【 ドイツ原発システムがウィルス感染 】

1 :ちゅら猫φ ★:2016/04/25(月) 00:40:57.12 ID:???
【NATO防衛費、大半が「支出不足」 合格は5カ国のみ】

 ニューヨーク(CNNMoney) 欧州などの28カ国で構成する北大西洋条約機構(NATO)は24日までに、加盟国に求める国防費の基準を満たしているのは米国、ギリシャ、ポーランド、エストニアに英国の5カ国に過ぎないと報告した。

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 NATOは加盟国の軍事費は国内総生産(GDP)の少なくとも2%との公式指針を打ち出している。加盟国の中で経済大国であるドイツの比率は昨年1.18%と大きな開きがあり、フランスは1.8%だった。

 比率が1%以下なのは、チェコ、イタリア、スロベニア、ベルギー、スペインとハンガリーの6カ国。
英国ウェールズで2014年に開かれたNATO首脳会議で、指針の比率を達成していない全加盟国は10年内に軍事費を徐々に増やすことも決まっていた。

 一方、米国の昨年の軍事費は推定6500億ドル。他の27カ国の国防費を全て足した額の倍以上となっている。これら27カ国全体のGDPの規模は米国を上回っている。

(以下略)


ソース:CNN
記事元:【国際】NATO防衛費、大半が「支出不足」 合格は5カ国のみ [04/25]
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【 欧州 】 ギリシャが債務危機の恐れ  融資条件の構造改革、進んでなかった

1 :紅あずま ★:2016/04/28(木) 08:50:10.74 ID:CAP_USER*.net
【ギリシャ債務危機、再燃の恐れ…支援融資停滞で】

【ローマ=青木佐知子】 ギリシャ支援を巡る情勢が、再び混迷している。
欧州連合(EU)が条件として課した構造改革が進んでおらず、現在の支援の枠組みを使った融資が滞っている。

このままでは、7月に多額の債務返済を控えるギリシャで債務危機が再燃する恐れが出てきた。

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 ギリシャ議会では26日、年金カットや付加価値税の引き上げを盛り込んだ関連法案が委員会で承認された。5月5日から本会議で審議が始まる。
当初、法制化は昨秋に終わり、昨年8月の130億ユーロ(約1兆6400億円)に続く大規模融資が実行されるはずだった。
しかし、ギリシャでは年金制度改革に反発するストが相次いだうえ、政府は難民対策に追われたため、延び延びになっていた。

 チプラス首相の支持率は、EUとの対決姿勢を鮮明にしていた昨夏、約60%の高さだったが、今年4月中旬の各種調査では20%前後まで落ち込んでいる。

 連立与党の議会(定数300議席)での議席数は、過半数をわずかに上回る153議席で、法案成立に向けたぎりぎりの議会運営が続く。


ソース:YOMIURI ONLINE
記事元:【国際】ギリシャ債務危機、再燃の恐れ…支援融資停滞で
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