1 ：Japanese girl ★：2015/06/29(月) 12:24:26.58 ID:???*.net
【アジア投資銀、北京で設立協定署名式　７カ国が署名せず】

　【北京＝大越匡洋】　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定の署名式が29日午前、北京の人民大会堂で開かれた。

　創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンなど７カ国が今回、署名せず、運営を開始する年末までに対応を決める。
中国は議決権の26.06％を握り、重要な案件で事実上の拒否権を持つ。

　昨秋、アジアの21カ国が設立に合意したＡＩＩＢはその後、英国など欧州勢が相次いで参加を表明し、創設メンバーは57カ国まで膨らんだ。
米国と日本は参加を見送っている。今回、50カ国が設立協定に署名した。

　フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの７カ国は29日の署名を見送った。
ＡＩＩＢの設立準備事務局は「年末の運営開始まで７カ国の署名を待つ」としたが、署名見送りの理由は説明しなかった。

　中国の楼継偉財政相は署名式で「ＡＩＩＢ構想はアジアの経済成長の促進、世界経済の回復という客観的なニーズに適している」と強調した。

（以下略）

　組織運営を決める各国の議決権は出資比率に基づいて算出し、中国が26％を確保する。理事会の構成変更や増資など、設立協定で最重要と位置づける案件は議決権の75％以上の賛成を必要とする。25％超の議決権を持つ中国が反対すれば可決できず、中国が事実上の拒否権を持つ仕組みだ。

　アジアのインフラ需要は2010～20年に８兆ドルに上ると試算されるが、既存の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は必要な投資資金を賄い切れていない。


ソース：日経電子版
記事元：【ＡＩＩＢ】７カ国が署名せず　フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイ

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1 ：◆sRJYpneS5Y：2015/06/29(月)00:42:03 ID:???
【中国に反日教育などない―専門家】

（略）

　中国社会科学院日本研究所共産党委員会書記、副院長の高洪（ガオ・ホン）氏は25日、中国記者協会主催の談話会「ニュース茶座」に出席。「現在の日中関係」をテーマに中国内外の記者と交流した。

　「日本軍国主義が復活する可能性があるのか」との大公網記者の質問には、「軍国主義とは軍人によるファシズム政体であり、復活の可能性はない」と答えた。

　一方で現在の日本と中国は力関係が入れ替わる極めて敏感な時期であり、安定するまでには最低でも10年以上の時間が必要との見通しを示した。

　また中国は反日によって国民の凝集力を高めているのではないかとの質問には、まったくの逆だと一蹴した。

　2005年、小泉純一郎元首相の靖国参拝を契機に中国各地で反日デモが行われた。
その際、高副院長は大手ポータルサイトのウェブ編集者に講義したが、「なぜ中国は軍事力で尖閣諸島を占領しないのですか？」といった質問をしてきたという。

　高副院長は政府の要請に従い、正確な報道をすること、報道は消火器であるべきで火種であってはならないと諭したとのエピソードを披露。
中国政府が推進しているのは反日教育などではないと断言している。
（翻訳・編集/増田聡太郎）


ソース：レコードチャイナ
記事元：【中国】中国に反日教育などない―専門家 [H27/6/29]

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1 ： マスク剥ぎ(catv?)＠＼(^o^)／：2015/06/29(月) 05:44:53.32 ID:e8krqdo20.net
【フィリピン、アジア投資銀設立協定の署名見送りへ】

　フィリピン政府は28日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定に当面は署名しない方針を決めた。

　昨秋に創設メンバーとして参加を表明したが、領有権を巡って対立する南シナ海で中国が埋め立てを強行しているため慎重姿勢に転じた。


　ただ国内のインフラ需要は大きいうえ、中国との経済的つながりも深い。対中関係の決定的な悪化は避けたいとみられ、参加の是非は難しい決断となる。


ソース：日経電子版
記事元：フィリピン「南シナ海で我が国を侵略してる支那のＡＩＩＢなんて参加できるわけねーだろ」


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1 ：◆sRJYpneS5Y：2015/06/27(土)23:45:27 ID:???
【今のEUは､すでに存在価値を失っている　有形の利益がなければ統合は維持できない】
　アショカ・モディ ：プリンストン大学客員教授


（略）

◆変わりゆく統合の意義

　EUが英国の要求（移民労働者の利益制限、シティに不利益となる金融規制の緩和、「より緊密な連合」の否定）に応じれば、欧州の各機関を支える条約の根本的な変更となる。
「ブリグジット（英国のEU離脱）」は、欧州の経済と政治の断層をあらわにし、後戻りはできないだろう。

　第2次世界大戦を受けて、欧州諸国の利益が一致した。にもかかわらず、共同軍隊を通じての政治統合は1954年に失敗に終わり、統合には経済的な共通基盤が重要であることが浮き彫りにされた。

　その結果が1991年のマーストリヒト条約である。


　しかし、その後の通貨統合では欧州の凋落を止められなかった。

　米国は急速に生産性が伸びている最中だったし、アジアでは経済発展が始まっていた。
ユーロ危機は2008年に始まったが、加盟国のGDP（国内総生産）成長率は現在に至っても依然として世界のほかの地域より低いままだ。

　いかなる制度の枠組みも、有形の利益をその構成員に与えないかぎり存続しえない。

（略）

◆新しい統合の論拠が必要

　第2次大戦の影響下での欧州統合は賢明で重要な偉業であった。だが21世紀には新しい統合の論拠が必要である。
ほかの連邦国家のような政治統合がないため、EUには別の有形の利益が必要となる。

（以下略）


ソース：東洋経済ONLINE
記事元：【国際】今のEUは､すでに存在価値を失っている [H27/6/27]

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1 ： ダブルニードロップ(東京都)＠＼(^o^)／：2015/06/28(日) 02:21:52.42 ID:1kg/ZHIf0.net
【ウクライナの７月デフォルト、「理論上あり得る」－財務相】

　（ブルームバーグ）　ウクライナのヤレスコ財務相は25日、キエフで記者団に対し、同国が１億2000万ドル（約150億円）の利払いを来月できずにデフォルト（債務不履行）に陥ることは「理論上あり得る」と語った。


　来週ワシントンで開かれる債権者や国際通貨基金（ＩＭＦ）との会合には出席しないことも明らかにした。
ＩＭＦの最新ウクライナ経済見通しに関する技術的な話し合いであるためだという。


ソース：Bloomberg
記事元：ウクライナ「7月にはデフォルトに陥るかもしれない」


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