【 シリア 】 トルコ軍がクルド勢力に空爆、砲撃  戦闘員25人、民間人35人が死亡

1 :孤高の旅人 ★:2016/08/29(月) 02:20:44.39 ID:CAP_USER9.net
【シリア北部でトルコ空爆、市民35人死亡 クルド人勢力と戦闘】

 【カイロ=共同】 シリア北部に展開するトルコ軍は28日、少数民族クルド人勢力の支配地域に空爆や砲撃を実施、シリア人権監視団(英国)によると、少なくとも民間人35人が死亡した。

 27日には、クルド人勢力のロケット弾でトルコ兵1人が死亡しており、トルコ軍とクルド側の戦闘が激しさを増している。


 トルコ軍は28日、空爆でクルド人勢力の戦闘員25人を殺害したと発表した。

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 トルコ軍は過激派組織「イスラム国」(IS)とクルド人勢力を攻撃対象として、24日にシリア反体制派の部隊と共にシリア北部へ地上侵攻。
ISの拠点ジャラブルス制圧後は、攻撃の重点を主にクルド人勢力に移している。


 トルコ軍は27日、戦車部隊を増派、反体制派と連携しジャラブルス南部の地域でクルド人勢力と衝突した。28日も南へ向けて進軍、空爆も強化しており、戦線が拡大している。反体制派の司令官はロイター通信に、トルコ軍側の目標は今月下旬にクルド人勢力がISから奪ったマンビジュを制圧することだと語った。

 トルコ政府は、シリアのクルド人勢力をトルコからの分離独立を目指すクルド労働者党(PKK)傘下のテロ組織とみなしている。

 クルド人勢力はこれまで、米軍の支援を受けてISの拠点を次々と制圧、トルコ政府が猛反発してきた。対トルコ関係も重視する米政府がクルド人勢力に対し、マンビジュやその周辺からの撤収を求めたことで混乱が広がっている。


ソース:日経電子版
記事元:【国際】シリア北部でトルコ空爆、市民35人死亡 クルド人勢力と戦闘
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【 フィリピン 】 ドゥテルテ政権が共産ゲリラと停戦合意

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/26(金) 23:28:55.61 ID:CAP_USER.net
【ドゥテルテ政権が共産ゲリラと停戦合意 フィリピン、恒久和平実現へ一歩】

 フィリピン政府とフィリピン共産党(CPP)は26日、ノルウェーのオスロで開いた和平協議で、無期限の停戦に合意した。

 CPPの軍事組織で、ゲリラ戦を得意とする新人民軍(NPA)と、政府は約半世紀にわたって衝突を繰り返してきたが、恒久和平実現に向けて双方が一歩を踏み出した。

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 フィリピンのドゥテルテ大統領は7月25日の施政方針演説で、NPAに対する即時停戦を一方的に宣言。だがNPAの末端にまで周知徹底されず政府系民兵が襲撃されるなどしたため、5日後の7月30日に停戦は破棄されていた。

 治安安定を最優先政策に掲げるドゥテルテ政権は、NPAなどの反政府勢力との和平を模索。CPPとフィリピン政府は8月22日から、5年ぶりとなる和平協議を再開し、NPAが1週間の停戦を宣言するなど、信頼醸成に向けた取り組みが続けられてきた。


ソース:産経ニュース
記事元:【フィリピン】ドゥテルテ政権が共産ゲリラと停戦合意 フィリピン、恒久和平実現へ一歩[8/26]
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【日中】 中国、尖閣での法執行規定  尖閣周辺で日本船が拿捕される可能性も

1 :忍法帖【Lv=9,おばけありくい,cZy】 タヌキ◆RJGn7rgICeX.:2016/08/27(土)06:24:09 ID:LAg(主)
【中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に】

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。

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 規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。
中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。
規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

(略)

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。
日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

(以下略)


ソース:産経ニュース
記事元:【尖閣諸島】中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に[H28/8/27]

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